新規契約寺院の開苑については、2023年9月に浄久寺、10月に壽仙院、2024年1月に松竹院、2月に本福寺、3月に光厳寺、4月に正覚寺、6月に達磨寺、7月に報恩寺及び常光寺の合計9寺院で募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売代行により売上高を伸ばしました。既存開苑寺院の収益性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から緩やかに回復したほか、マーケティング部による自社HP施策や広告効果の見直し改善活動が功を奏し寺院見学予約数が増加、成約額を後押ししました。一方、費用面においては、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加しましたが、既存開苑寺院の収益性の改善による効果から、利益率は回復傾向となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,376,316千円(前期比23.2%増)、営業利益は506,141千円(前期比24.3%増)、経常利益は507,517千円(前期比24.6%増)となり、当期純利益は297,366千円(前期比7.8%増)となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
2025/06/18 15:30
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