	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
給料手当	215,010	243,110
賞与引当金繰入額	14,808	103,130
減価償却費	9,171	11,447

※3 減損損失
前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
役員退職慰労引当金	4,327	3,829
賞与引当金	5,123	38,134
移設支援費用引当金	-	7,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債は599,240千円となり、前事業年度末と比較して332,727千円増加いたしました。これは主として、人事評価制度の見直しに伴い賞与引当金が109,734千円増加したこと、及び未払法人税等が184,064千円増加したことによるものであります。また当事業年度末の固定負債は136,569千円となり、前事業年度末と比較して15,195千円減少いたしました。これは主として、社債が10,000千円減少したほか、長期預り金が3,218千円減少したことによるものであります。
上記の結果、当事業年度末の負債合計は735,809千円となり、前事業年度末と比較して317,532千円増加いたしました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/18 15:30