訂正有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,538千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,211千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
| 項目 | 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,002 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,197 |
| 契約負債(期首残高) | 17,596 |
| 契約負債(期末残高) | 15,269 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,538千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
| 項目 | 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,197 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 12,437 |
| 契約負債(期首残高) | 15,269 |
| 契約負債(期末残高) | 16,685 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は、顧客及び寺院からの前受金であり、貸借対照表において前受金及び前受収益に計上しております。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,211千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。