有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2018年8月10日	2019年7月25日	2020年8月31日	2024年4月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 18名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 26名	当社監査役 1名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,000株	普通株式 98,500株	普通株式 34,500株	普通株式 15,250株
付与日	2018年8月10日	2019年9月20日	2020年9月1日	2024年4月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年8月11日 至 2028年8月10日	自 2021年7月26日 至 2029年7月25日	自 2022年9月1日 至 2030年8月31日	自 2026年4月16日 至 2034年4月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日		2018年8月10日	2019年7月25日	2020年8月31日	2024年4月15日
権利確定前	(株)
前事業年度末		9,000	57,500	29,750	15,250
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	750
権利確定		9,000	57,500	29,750	-
未確定残		-	-	-	14,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		9,000	57,500	29,750	-
権利行使		7,200	15,900	3,900	-
失効		-	3,500	2,500	-
未行使残		1,800	38,100	23,350	-

(注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日		2018年8月10日	2019年7月25日	2020年8月31日	2024年4月15日
権利行使価格	(円)	105	182	292	1,316
行使時平均株価	(円)	2,879	2,984	3,054	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注) 2021年3月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2021年4月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回から第3回までは純資産価額方式、第4回はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)で算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
227,050千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
75,297千円