訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
構築物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～17年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
3.長期前払費用
主として永代供養墓の建立費用であり、効果の及ぶ期間を見積り定額法(5年)を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年2月16日の取締役会決議をもって役員退職慰労金の積立てを停止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の積立てを行っていた期間中から在任している役員に対する支給見込み額であります。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
寺院コンサルティング事業は、寺院の委託により、永代供養墓の募集代行、販売代理代金回収業務及び墓地使用許可書の発行に関するサービスの提供が履行義務であり、使用許可書の発行が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～17年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
3.長期前払費用
主として永代供養墓の建立費用であり、効果の及ぶ期間を見積り定額法(5年)を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年2月16日の取締役会決議をもって役員退職慰労金の積立てを停止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の積立てを行っていた期間中から在任している役員に対する支給見込み額であります。
(4)移設支援費用引当金
提携していた寺院の墓地の移設に関する支援費用の支出に備えるため、支出の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
寺院コンサルティング事業は、寺院の委託により、永代供養墓の募集代行、販売代理代金回収業務及び墓地使用許可書の発行に関するサービスの提供が履行義務であり、使用許可書の発行が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。