Waqoo(4937)の有報資料
- 【提出】
- 2025/12/23 12:33
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
代表取締役社長佐俣文平は、当社と連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各構成要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
なお、内部統制は、内部統制の各構成要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年9月30日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスに係る財務報告への影響を考慮し、当該統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。当該重要性の判断に当たっては、金額的及び質的影響の重要性を考慮いたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社1社から構成されており、いずれについても親会社主導のもと、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制を整備・運用しております。
業務プロセスの評価範囲につきましては、当社グループの事業の特性及び財務報告への影響の重要性を踏まえ、連結売上高を指標として概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当該事業拠点に係る業務プロセスを評価対象といたしました。
具体的には、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、直近の業務実態及びリスクの状況を踏まえ、見積りや取引条件の変更など財務報告に影響を及ぼす可能性が高い業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。
なお、当連結会計年度中に清算した連結子会社1社については、当連結会計年度末時点において連結の範囲から除外されていることから、内部統制の評価対象外としております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該内部統制に関する適切な担当者へのヒアリング、関係資料の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスに係る財務報告への影響を考慮し、当該統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。当該重要性の判断に当たっては、金額的及び質的影響の重要性を考慮いたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社1社から構成されており、いずれについても親会社主導のもと、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制を整備・運用しております。
業務プロセスの評価範囲につきましては、当社グループの事業の特性及び財務報告への影響の重要性を踏まえ、連結売上高を指標として概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当該事業拠点に係る業務プロセスを評価対象といたしました。
具体的には、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、直近の業務実態及びリスクの状況を踏まえ、見積りや取引条件の変更など財務報告に影響を及ぼす可能性が高い業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。
なお、当連結会計年度中に清算した連結子会社1社については、当連結会計年度末時点において連結の範囲から除外されていることから、内部統制の評価対象外としております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該内部統制に関する適切な担当者へのヒアリング、関係資料の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制の整備及び運用状況を評価いたしました。
評価結果に関する事項
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記事項
該当事項はありません。
特記事項
該当事項はありません。