7381 CCIグループ

7381
2026/08/21
時価
2810億円
PER 予
15.95倍
2022年以降
5.6-18.82倍
(2022-2026年)
PBR
1.03倍
2022年以降
0.2-0.96倍
(2022-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
6.45%
ROA 予
0.26%
資料
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CCIグループ(7381)の経常収益 - リース業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
89億3100万
2022年3月31日 +33.52%
119億2500万
2022年6月30日 -73.8%
31億2400万
2022年9月30日 +100.77%
62億7200万
2022年12月31日 +52.07%
95億3800万
2023年3月31日 +33.26%
127億1000万
2023年6月30日 -74.85%
31億9700万
2023年9月30日 +104.25%
65億3000万
2023年12月31日 +50.57%
98億3200万
2024年3月31日 +33.84%
131億5900万
2024年9月30日 -46.98%
69億7700万
2025年3月31日 +99.08%
138億9000万
2025年9月30日 -45.85%
75億2200万
2026年3月31日 +104.08%
153億5100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)53,678167,102
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)11,50317,846
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/12 10:36
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/12 10:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
2026/06/12 10:36
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 10:36
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 14社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
・QRファンド投資事業有限責任組合
・QR2号ファンド投資事業有限責任組合
・QR3号ファンド投資事業有限責任組合
・QR4号ファンド投資事業有限責任組合
・能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合
・QRプライベートエクイティ1号投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・CC Innovation Africa Ltd
・のと復興支援株式会社
・株式会社CCIForward
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/12 10:36
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/12 10:36
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
銀行業リース業
その他業務収益1,1678021,969
その他経常収益1234127
顧客との契約から生じる経常収益12,07484612,920
上記以外の経常収益63,61113,04376,655
外部顧客に対する経常収益75,68613,88989,576
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/12 10:36
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。2026/06/12 10:36
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2026/06/12 10:36
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 10:36
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称銀行業リース業合計
従業員数(人)1,909[162]41[2]1,950[164]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/12 10:36
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
2026/06/12 10:36
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/12 10:36
#14 設備投資等の概要
銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は21,445百万円となりました。
リース業においては、ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は4百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
2026/06/12 10:36
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・株式会社CCIForward
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2026/06/12 10:36
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/12 10:36

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