有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。
(1)当社グループ内組織再編に関する合併契約
2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ(以下、マルカ)と、株式会社ジーネット(以下、ジーネット)の合併による統合(以下、本統合)を行う方針を決議し、2025年9月16日付で合併契約を締結いたしました。
1.本統合の目的
現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。
2.本統合の当事会社の概要
(参考)本統合の当事会社の概要(2024年12月31日現在)
(2)株式需給緩衝信託Ⓡの設定
2025年8月8日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(1)当社グループ内組織再編に関する合併契約
2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ(以下、マルカ)と、株式会社ジーネット(以下、ジーネット)の合併による統合(以下、本統合)を行う方針を決議し、2025年9月16日付で合併契約を締結いたしました。
1.本統合の目的
現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。
2.本統合の当事会社の概要
(参考)本統合の当事会社の概要(2024年12月31日現在)
| (1) | 名称 | 株式会社マルカ | 株式会社ジーネット |
| (2) | 所在地 | 大阪市中央区南新町2-2-5 | 大阪市中央区南新町1-2-10 |
| (3) | 代表者 | 代表取締役社長 最高経営責任者 飯田 邦彦 | 取締役社長 古里 龍平 |
| (4) | 事業内容 | 工作機械、鍛圧機械、土木・建設 機械、その他の国内販売・輸出入 | 工作機械、機具・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入 |
| (5) | 資本金 | 400百万円 | 420百万円 |
| (6) | 設立 | 1946年12月 | 1947年8月 |
| (7) | 従業員数 | 155名(2024年12月末) | 452名(2024年12月末) |
| (8) | 決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
| (9) | 大株主及び 持株比率 | フルサト・マルカホールディング ス株式会社 100% | フルサト・マルカホールディング ス株式会社 100% |
(2)株式需給緩衝信託Ⓡの設定
2025年8月8日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。