有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標と目標
当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題(マテリアリティ)について、以下のとおり指標と目標(定性的な内容を含む)を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。
(注)1.2024年12月期Scope1+2 CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
2.2025年12月期Scope1+2 CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2026年5月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
3.当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。なお、2026年2月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
4.マテリアリティ3「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
人権尊重に対する取組みについて、当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたありとあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っております。人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取組をさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。この方針のもと、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、当連結会計年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。また、2025年12月の定時取締役会において、取締役向け勉強会「ビジネスと人権に関する勉強会」を実施しました。当社グループにおける人権尊重の取組みについては、当社ホームページ(URL https://www.unisol-gr.com/sustainability/humanrights/)をご参照ください。
5.女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社ユニソルホールディングス㈱及び主な連結子会社3社(ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ)を算定対象範囲として集計しております。当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3)人的資本」をご参照ください。
なお、当連結会計年度における女性管理職比率は前年比で低下しておりますが、低下の要因は、役員への登用および退職によるものであり、役員の女性比率は向上しております。今後も女性管理職比率の向上に努めてまいります。
6. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。当連結会計年度においては、当社および国内連結子会社を対象に「ハラスメント防止研修」および「インサイダー取引防止研修」を実施しました。なお、マテリアリティ5「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題(マテリアリティ)について、以下のとおり指標と目標(定性的な内容を含む)を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。
| 重要課題 (マテリアリティ) | 指標 | 実績 (2024年12月期) | 実績 (一部暫定値含む) (2025年12月期) | 目標 (2026年12月期) | |
| 1 | 事業活動における環境負荷低減 | Scope1+2 CO2排出量 | 7,646t-CO2e (※1) | 約7,100t-CO2e (※2) | 6,856t-CO2e (※1) |
| サステナビリティ売上比率 (※3) | 7.4% | 5.2% | 8.0% | ||
| 2 | 生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上 | ||||
| 3 | 製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制 | -(※4) | 人権方針の策定 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | CSRに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示 |
| 4 | ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 女性管理職比率 (※5) | 2.9% | 2.1% | 3.0% |
| 外国籍社員数 (※5) | 18人 | 20人 | 30人 | ||
| 理系人財採用比率 (※5) | 6.6% | 10.2% | 9.0% | ||
| 5 | リスク管理・危機管理体制の強化 | コンプライアンス研修受講率 (※6) | 100% | 100% | 100% |
(注)1.2024年12月期Scope1+2 CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
2.2025年12月期Scope1+2 CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につきましては、2026年5月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
3.当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」(単純合算で算出)とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。なお、2026年2月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
4.マテリアリティ3「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
人権尊重に対する取組みについて、当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたありとあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っております。人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取組をさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。この方針のもと、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、当連結会計年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。また、2025年12月の定時取締役会において、取締役向け勉強会「ビジネスと人権に関する勉強会」を実施しました。当社グループにおける人権尊重の取組みについては、当社ホームページ(URL https://www.unisol-gr.com/sustainability/humanrights/)をご参照ください。
5.女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社ユニソルホールディングス㈱及び主な連結子会社3社(ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ)を算定対象範囲として集計しております。当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3)人的資本」をご参照ください。
なお、当連結会計年度における女性管理職比率は前年比で低下しておりますが、低下の要因は、役員への登用および退職によるものであり、役員の女性比率は向上しております。今後も女性管理職比率の向上に努めてまいります。
6. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。当連結会計年度においては、当社および国内連結子会社を対象に「ハラスメント防止研修」および「インサイダー取引防止研修」を実施しました。なお、マテリアリティ5「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
