有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグループピングを行っております。エンジニアリング・サービス事業を取得した時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、事業計画の回復が困難であると判断したことから、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.862%で算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
ティーエス プレシジョン株式会社の株式を取得した際に発生した、のれんに関しましては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.89%で算定しております。
フルサト工業株式会社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点の事業用資産に関しましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産に関しましては、今後使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額の算定は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない為、零として評価しております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等を基準とした評価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社ジーネット | エンジニアリング・ サービス事業 | のれん 無形固定資産のその他 | 419百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグループピングを行っております。エンジニアリング・サービス事業を取得した時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、事業計画の回復が困難であると判断したことから、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.862%で算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ティーエス プレシジョン株式会社 | ティーエス プレシジョン事業 | のれん | 470百万円 |
| フルサト工業株式会社 | 鉄構資材事業 | 建物、建物附属設備等 | 26百万円 |
| フルサト工業株式会社 | 遊休資産 | 土地 | 16百万円 |
ティーエス プレシジョン株式会社の株式を取得した際に発生した、のれんに関しましては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.89%で算定しております。
フルサト工業株式会社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点の事業用資産に関しましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産に関しましては、今後使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額の算定は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない為、零として評価しております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等を基準とした評価額に基づき算定しております。