有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,567	1,316	2,250
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	3,567	1,316	2,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	374	414	△40
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	374	414	△40
合計		3,941	1,730	2,210

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 133百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,342	1,282	2,059
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	3,342	1,282	2,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	434	478	△44
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	434	478	△44
合計		3,776	1,761	2,015

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 226百万円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	155	91	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	155	91	-

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。