有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「セキュリティセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,936百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「セキュリティセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | セグメントの概要 |
| 機械・工具セグメント | 国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売 |
| 建設資材セグメント | 建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売 |
| 建設機械セグメント | 建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル |
| セキュリティセグメント | 物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等 |
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,698 | 28,880 | 425 | 2,287 | 74,292 | - | 74,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 937 | 13 | - | 12 | 963 | △963 | - |
| 計 | 43,635 | 28,893 | 425 | 2,300 | 75,255 | △963 | 74,292 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 191 | 1,269 | △32 | 0 | 1,428 | 36 | 1,465 |
| セグメント資産 | 53,881 | 26,075 | 6,163 | 1,537 | 87,658 | 20,936 | 108,594 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 329 | 350 | 19 | 47 | 747 | 1 | 748 |
| のれんの償却額 | 14 | - | - | 27 | 41 | - | 41 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 208 | 271 | 12 | 72 | 565 | 0 | 566 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、棚卸資産の調整額△3百万円、固定資産の調整額1百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,936百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,077 | 43,787 | 8,839 | 2,711 | 162,416 | - | 162,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,981 | 59 | - | 26 | 2,068 | △2,068 | - |
| 計 | 109,059 | 43,847 | 8,839 | 2,738 | 164,484 | △2,068 | 162,416 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 3,235 | 2,606 | 142 | △57 | 5,928 | △32 | 5,895 |
| セグメント資産 | 62,665 | 30,219 | 5,906 | 1,526 | 100,319 | 22,595 | 122,914 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 789 | 458 | 216 | 67 | 1,532 | 0 | 1,532 |
| のれんの償却額 | 31 | - | - | - | 31 | - | 31 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 663 | 1,894 | 119 | 97 | 2,775 | 1 | 2,777 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 合計 | |
| 当期償却額 | 14 | - | - | 27 | 41 |
| 当期末残高 | 259 | - | - | - | 259 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | セキュリティ | 合計 | |
| 当期償却額 | 31 | - | - | - | 31 |
| 当期末残高 | 227 | - | - | - | 227 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。