有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。