有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7百万円		4百万円
賞与引当金	9		9
役員株式給付引当金	5		5
繰越欠損金	8		34
その他	15		7
繰延税金資産小計	46		61
評価性引当額	△46		△10
繰延税金資産合計	-		51
繰延税金負債
その他	-		△0
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産の純額	-		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△31.0
評価性引当額の増減	0.8		△0.9
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。