有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したものであること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性及び客観性が担保されていること、⑥優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること、を基本方針としております。
以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により、報酬額を決定しております。取締役会で報酬を決議する際には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明性及び客観性を確保しています。
なお、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は、年額26百万円以内と定められています(2022年3月30日開催の第1回定時株主総会において決議)。これらに係る役員の員数は、取締役8名、監査役3名であります。
また、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型株式報酬制度(役員向け株式給付信託)を導入しており、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間5年間について金121百万円と定められています(2022年3月30日開催の第1回定時株主総会において決議)。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役5名であります。
当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③毎事業年度期初の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成され、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、指名・報酬協議委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。
「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30%の係数(業績係数)を乗じた金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画を基に作成された社内目標に対する達成率で決定されます。なお、急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わらず、報酬委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会で決議することがあります。
「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づけ、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROEを指標とし、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらかじめ報酬委員会において協議を行っています。なお、報酬委員会については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ハ.指名委員会・報酬委員会」をご参照ください。
WEB環境も利用した当事業年度における委員会の協議は、執行役員候補者の選任に対する指名委員会の審議要否に関する協議(2022年12月19日)、2023年度に支払う役員報酬の額及び個別の役員賞与の額に関する協議(2023年2月13日)等がその内容となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	業績連動型株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	225	176	37	11	11	5
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	0	0	0	1
社外役員	28	28	0	0	0	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
2.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は5,895百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、役位別基本報酬に0～30%の係数を乗じたもので算定されております。
3.業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、毎事業年度期初の業績目標(連結ベースの営業利益、ROE)の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は143.8%、連結ROEの達成率は、152.1%であります。
4.業績連動報酬等には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
5.業績連動型株式報酬には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額の内、11百万円は業績連動達成によるものであり記載しております。なお、子会社から地位継承したことにより発生した37百万円は記載しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。