有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は拡大と縮小を繰り返しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定をおいております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残るものの、経済活動に支障が出ない社会環境に変わりつつあり、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復していくものと見込んでおります。
なお、上記仮定は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものですが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(モーションコントロール事業)
営業権 1,120百万円
(エンジニアリング・サービス事業)
のれん 227百万円
無形固定資産のその他 507百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権を日本電産シンポ株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、日本電産シンポ株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産(以下、「のれん等」という)が発生しております。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。
営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、新型コロナ感染症の影響のほか、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。
当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったものの、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の想定から大幅に遅れた場合、あるいは事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。