デリバリーコンサルティング（9240）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2020年7月31日: 1億1461万
2021年4月30日 +23.74%: 1億4182万
2021年7月31日 +30.1%: 1億8450万
2021年10月31日 -60.53%: 7282万
2022年1月31日 +96.91%: 1億4340万
2022年4月30日 +45.63%: 2億884万
2022年7月31日 +15.57%: 2億4136万
2022年10月31日 -97.8%: 530万
2023年1月31日 +347.71%: 2375万
2023年4月30日 +62.54%: 3860万
2023年7月31日 -25.1%: 2891万
2023年10月31日 +99.92%: 5780万
2024年1月31日 +115.91%: 1億2481万
2024年4月30日 +25.31%: 1億5640万
2024年7月31日 -0.62%: 1億5543万
2024年10月31日: -1636万
2025年1月31日: -1254万
2025年4月30日: 1879万
2025年7月31日 +85.77%: 3491万
2025年10月31日 +16.7%: 4074万
2026年1月31日 +141.59%: 9844万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額

2025/10/30 16:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/30 16:16