- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
2021/07/19 15:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 874,700株
株式会社SBI証券 56,900株
2021/07/19 15:00- #3 事業の内容
ライティング(文章化)代行ロボby ipaSロボは、当社のRPA技術と前述のNLGソフトウェア「Wordsmith」を融合させ、データ収集・加工・成形から文章表示、文章校正(レポート化)及び配信までを一貫して行う製品です。
これにより数十の店舗を持つマネージャーの各店舗のサマリレポート作成代行、数千の商品の流通状況報告レポート作成代行及び数万のサポーター・ファンへの個別対応レター作成代行などが可能になり、業務効率化に大きく貢献いたします。
④ AIスキャンロボ
2021/07/19 15:00- #4 事業等のリスク
(11)特定の仕入先への依存について
当社グループは、株式会社アシリレラと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。当連結会計年度における「ipaSロボ」関連の売上高は252,260千円(前連結会計年度は235,203千円)となっており、近年の「ipaSロボ」に関連する売上高の増加に伴い、当社グループの総仕入高に占める同社からの仕入高の割合が7割超となっております(当連結会計年度は73.8%、前連結会計年度は74.3%)。当社グループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の販売先への依存について
2021/07/19 15:00- #5 募集の方法(連結)
2【募集の方法】
2021年7月19日に決定された引受価額(874円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(950円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2021/07/19 15:00- #6 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年7月19日に決定された引受価額(874円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格950円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2021/07/19 15:00- #7 手取金の使途(連結)
- 用後の教育期間における人件費(計61,500千円)、並びに③残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①採用教育費として130,500千円(2022年7月期57,000千円、2023年7月期73,500千円)
当社グループが顧客企業に対しテクノロジーコサンサルティングを提供し、さらにその事業を拡大させていくためには、ITテクノロジーに関する知見を有する優秀な人材を十分に確保することが必要となります。また、新卒採用した社員を早期に育成するために必要な教育をする必要がありますので、これらの費用に充当します。
②人件費として61,500千円(2022年7月期29,000千円、2023年7月期32,500千円)
当社グループが採用した人材が戦力として見込めるまでの所定期間における人件費として充当します。
③借入金の返済として残額(2022年7月期40,000千円、2023年7月期以降に残額)
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2021/07/19 15:00 - #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/07/19 15:00- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/07/19 15:00- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定した価格であります。
2021/07/19 15:00- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,384,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,384,000 | - | - |
(注)1.2021年3月12日開催の取締役会決議により、2021年4月2日付で、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.2021年3月31日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年4月2日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
2021/07/19 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内では各地での豪雨等自然災害による被害の発生や、海外では米中の通商問題の動向や中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済への影響は日々深刻化し、先行き不透明な状況はさらに強まっております。
当社グループは、当社グループが掲げる企業理念のもと、クライアント企業がデジタル技術を活用し、新たな製商品、サービス及びビジネスモデル等を創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)を、サービス提供及びアプリケーション提供の双方向から支援することに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,509,152千円(前連結会計年度比31.4%増)、営業利益は122,371千円(前連結会計年度は10,133千円)、経常利益は126,200千円(前連結会計年度は9,214千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は114,570千円(前連結会計年度は9,156千円)となりました。
2021/07/19 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/07/19 15:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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