流動資産
連結
- 2021年7月31日
- 10億6502万
- 2022年4月30日 +11.09%
- 11億8318万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。2022/06/14 15:59
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」と表示することとし、「流動負債」の「その他」に含まれている「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/14 15:59
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,183,189千円となり、前連結会計年度末に比べ118,162千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が63,369千円、現金及び預金が39,631千円、前払費用が11,327千円増加したことによるものであります。固定資産は124,699千円となり、前連結会計年度末に比べ58,744千円増加いたしました。これは主に翌連結会計年度に計画している本社移転に際し、移転先のオフィスの敷金が71,827千円増加した一方で、現オフィスの建物附属設備について減損処理を行ったために建物附属設備が13,053千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,307,888千円となり、前連結会計年度末に比べ176,907千円増加いたしました。