半期報告書-第24期(2025/08/01-2026/07/31)

(資本業務提携に関する契約)
当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいま
す。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的
当社は、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、データリテラシーの向上を通じて企業のデータドリブン化を支援しています。これまでの300件を超えるデータ活用支援プロジェクトを通して培われた高いコンサルティング力と技術知見を強みとして、上流(企画構想・要件定義・設計)から下流(導入・運用・利活用促進支援)まで自律一貫したサービスの提供が可能な体制を有しています。
日鉄ソリューションズ株式会社は、日本製鉄株式会社をはじめとする製造業に加え、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供しており、特にその中核となるデータ利活用については、多くのお客様のデータ利活用の高度化を支援してきた実績と経験があります。
近年、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。中でも、DX領域、特に企業におけるデータ活用は、企業の競争力を左右する中核領域として近年ますます重要性を増しています。企業は、企画構想から開発、運用保守に至るまでを一貫して担える高度なリソースやテクノロジーの進化にスピーディ、かつ柔軟に適応する技術力を備え、継続的な価値創出を実現することが求められています。
そして、これらを支援するITコンサルティング業界においては、単なるシステム導入支援にとどまらず、「導入後の定着」や「業務への実装」までを見据えた総合的な支援体制の整備が重要となっています。
このような市場環境の中、当社と日鉄ソリューションズは、両社の技術的強みや知見を活かしあう形で連携することで、より広範囲、高付加価値なソリューション提供体制を構築し、顧客企業の変革支援を加速することを目的に本資本業務提携に至りました。今後、データ利活用を担う人材の育成と高度化や、技術協業、共同ソリューションの開発を通して、一貫したデリバリー体制の強化・拡充、および新たな付加価値の創造に向けて貢献してまいります。
また、両社は本提携を通じて顧客企業への提供価値を高めるだけでなく、中長期な視点に立った持続的なパート
ナーシップの構築を目指してまいります。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
本資本業務提携における業務提携の内容は以下のとおりです。
・データ基盤・BI領域における共同提案・案件推進
SnowflakeやTableau等の技術を活用し、新規提案活動および既存案件における協業体制を構築。
顧客企業のデータドリブン経営の実現を支援します。
・高付加価値な新規サービスの共同開発
顧客の業種・業務課題に即した新規ソリューションを両社で共同企画・開発。実装力と業務知見を融合し、差別化されたサービス提供を目指します。
・AIエージェントをはじめとした次世代技術領域での技術協業
生成AI、LLM、業務自動化技術等に関する技術研究・実装検証を共同で推進。
将来の市場ニーズに応える革新的な技術活用を見据えた取り組みを行います。
(2)資本提携の内容
本資本業務提携契約の締結後、日鉄ソリューションズは同日付で、当社の代表取締役会長である阪口琢夫及びMFアセットとの間で株式売買契約を締結し、阪口琢夫が保有する当社普通株式443,800株(2025年7月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合9.21%)、MFアセットが保有する当社普通株式111,000株(2025年7月31日時点の総株主の議決権数48,182個に対する議決権割合2.30%)を、同契約に基づいて市場外での相対取引により取得いたしました。