半期報告書-第23期(2024/08/01-2025/07/31)
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」 といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制 度」といいます。)の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額 40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年12月13日に払込手続きが完了いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化することを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」 といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制 度」といいます。)の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額 40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年12月13日に払込手続きが完了いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化することを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。