半期報告書-第24期(2025/08/01-2026/07/31)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年9月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式
報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月21日に払込手続きが完了いたしました。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員賞与引当金繰入額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「賞与引当金の増減額(△は減少)」3,907千円は、「小計」より上の「賞与引当金の増減額(△は減少)」1,159千円、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」2,747千円として組み替えております。