繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	1,111	千円
一括償却資産	2,475	〃
資産除去債務	905	〃
未払事業税	33	〃
その他	819	〃
繰延税金資産合計	5,346	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/14 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は1,617,886千円となり、前事業年度末に比べ847,510千円増加致しました。これは主に、銀行借入による大型の資金調達を実施したことにより現金及び預金が752,143千円増加したことに加え、プロシェアリング事業の稼働プロジェクトの堅調な推移により売掛金が77,016千円、前払費用が9,953千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は184,562千円となり、前事業年度末に比べ40,923千円増加致しました。これは主に、プロ人材向けポータルサイト開発等によりソフトウエアが14,931千円、将来減産一時差異及び繰越欠損金の計上による繰延税金資産が31,924千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,802,448千円となり、前事業年度末に比べ888,434千円増加致しました。
(負債)

2021/07/14 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,539千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,346千円に含めて表示しております。

2021/07/14 15:00