新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第3四半期累計期間における売上高は5,808,185千円(前年同期比5.6%減)となりました。費用につきましては、従業員数の増加により人件費等の固定費は増加しているものの厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は223,853千円(前年同期比50.8%減)、経常利益は230,271千円(前年同期比49.4%減)、四半期純利益は145,049千円(前年同期比49.3%減)となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
2024/06/13 15:00