有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 当社における監査役監査は、会計年度期初の8月に監査計画を策定し監査役3名で実施致します。
監査計画は、前年度の監査結果を踏まえて、当年度における監査方針を監査役全員で協議の上、立案・決定し代表取締役社長へ報告しております。監査方針に基づき監査業務の分担を行うとともに、監査項目・監査日程等を記載した「監査活動計画」を策定しております。
実施につきましては、「監査活動計画」に基づき、監査役3名全員が取締役会に出席し、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会へは常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べ取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、常勤監査役は議事録や稟議書等の書類を査閲し、疑問点や不明点がある場合は担当部署に説明を求めた上で監査調書を作成しております。
期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出すると共に、定時株主総会に出席して監査報告を行います。
また、内部監査担当・会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的な会合(三様監査)を開催する等、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、監査役小山憲一は、公認会計士・税理士として資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 当会計年度の重点監査事項は次の通りです。
(1) 取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性の監査
(2) 取締役会審議の活性化と社外取締役への適切な情報提供
(3) コーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の整備および運用状況
(4) 不正防止に向けた対策状況
(5) 情報(法人情報・個人情報)管理に関する状況
(6) 経営戦略や経営方針の策定や外部への公表状況
(7) 各種リスク管理及びコンプライアンス遵守事項に関する状況
c. 当会計年度における監査役及び監査役会の活動状況
当会計年度におきましては、監査役3名で構成される監査役会を原則月1回開催し、必要により臨時監査役会を開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。
監査役会の開催状況と出席状況(2023年7月期)

役職	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役 (社外監査役)	露木 一彦	15	15	100%
非常勤監査役 (社外監査役)	小山 憲一	15	15	100%
非常勤監査役 (社外監査役)	由木 竜太	15	15	100%

当会計年度における監査役会の主な決議事項、協議事項及び報告事項は次の通りです。

決議事項	監査方針及び監査計画の策定、会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役会の承認、会計監査人監査報酬の同意の決定、補欠監査役選任議案同意の決定 等。
協議事項	監査方針及び監査計画の事前協議、監査役報酬の協議 等。
報告事項	月次の取締役会監査調書・稟議書監査調書・幹部経費監査調書の報告、月次の常勤監査役監査活動報告、事業所監査報告 等。

② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が管掌し、内部監査業務を実施しております。当社における内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤等を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。
監査の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。
内部監査、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2019年7月期から5年間
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 大橋 武尚
公認会計士 朝岡 まゆ美
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他の監査補助者 15名
e 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査役会が、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと評価・判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選任した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
26,000	-	32,300	-

b その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士から提示された見積り案をもとに監査役会の同意を得たうえで決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士から提示された見積り案をもとに同意をしております。