有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月23日	2019年7月12日	2020年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3 当社従業員 11 外部協力者 1	当社取締役 3 当社従業員 19 外部協力者 1	当社取締役 2 当社従業員 26
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 203,000株	普通株式 137,900株	普通株式 65,800株
付与日	2018年7月30日	2019年7月29日	2020年7月28日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年8月1日～ 2028年7月22日	2021年8月1日～ 2029年7月3日	2022年7月29日～ 2030年7月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月23日	2019年7月12日	2020年7月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	203,000	137,900	65,800
権利確定	-	-	-
権利行使	56,000	21,700	4,900
失効	-	-	3,500
未行使残	147,000	116,200	57,400

(注) 2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月23日	2019年7月12日	2020年7月27日
権利行使価格(円)	17	281	421
行使時平均株価(円)	1,531	1,611	1,724
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注) 2019年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年4月30日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割しており、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額

232,750

千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

120,020

千円

(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
販売費及び一般管理費	-	5,546千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年11月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 3名
譲渡制限株式の数	普通株式 4,348株
付与日	2022年11月25日
譲渡制限期間	2022年11月25日～2025年11月24日(注)1
解除条件	(注)2

(注)1.割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
2.割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合または死亡により退任又は退職等した場合、払込期日を含む月から、退任又は退職等した日を含む月までの月数を24で除した数に、当該時点おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 株式数

	2022年11月付与譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)	-
付与(株)	4,348
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	4,348

(2) 単価情報

	2022年11月付与譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	1,701

4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。