有価証券報告書-第10期(2022/08/01-2023/07/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社の役員報酬等に関する取締役会の決議年月日は2021年9月16日であり、決議の内容は、以下となります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬構成は、固定報酬及びインセンティブ報酬として業績連動型金銭報酬で構成し、個々の取締役報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月齢固定報酬とし、ミッションの重要度と達成率に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、各事業年度の売上、営業利益の目標値達成に基づき、毎年、一定の時期に賞与として付与する。報酬総額に占める業績連動報酬の報酬比率は、各事業年度の売上、営業利益の目標達成時に概ね5～15パーセントとなるように設計する。
非金銭報酬等に係る決定方針に関する事項
譲渡制限付株式報酬の導入について、取締役会の決議年月日は2022年10月27日であり、譲渡制限付株式報
酬における年間報酬総額の上限を、取締役は5千万円とする。取締役の報酬と株式価値との連動性をより
一層強めることにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬は基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限
付株式報酬により構成する。
取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人報酬額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの客観性・透明性を確保し、説明責任を強化するため、独立社外役員を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会における審査結果を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
なお、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」記載の報酬決定に関する決定は以下となります。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年4月16日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を、取締役は3億円(決議時点の取締役の員数は4名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は5千万円(決議時点の監査役の員数は3名)とするものです。株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の個別報酬については2021年9月16日の取締役会にて、監査役の個別報酬については2021年4月16日監査役の協議によって、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、決定しているものであり、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断し決定しております。非金銭報酬等については、2022年10月27日開催の株主総会において、譲渡制限付株式の年額5千万円以内(決議時点の取締役の員数は3名。ただし、社外取締役は含まない)として決議しております。取締役の報酬の基本報酬として固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	60,649	57,350	-	3,299	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	6,000	6,000	-	-	1
社外監査役	15,300	15,300	-	-	3

(注)1.取締役報酬及び対象となる役員の員数について、期中退任の役員分を含んでおります。
2.上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。