49,198,906,473円 (注)

種類	発行数	内容
普通株式	52,610,712株 (注)1.2.3.	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。(注)4

(注)1.普通株式は、2021年5月14日に開催されたタケエイ及びリバーホールディングス(以下、総称して「両社」といいます。)の取締役会の決議(共同持株会社(当社)設立(株式移転)による経営統合)、タケエイにおいては2021年6月23日に開催された定時株主総会、リバーホールディングスにおいては2021年6月30日に開催された臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
2.タケエイの発行済株式総数28,616,300株(2020年12月31日時点)及びリバーホールディングスの発行済株式総数17,126,500株(2020年12月31日時点)に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。
なお、基準時(当社が本株式移転に際して、タケエイ及びリバーホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時)においてタケエイが保有する自己株式999,366株(株式給付信託(BBT)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式266,200株を含む)に対して、本株式移転に係る株式の割当内容に応じて当社の普通株式(同日現在タケエイが保有する自己株式に対応する株式合計1,239,213株)が割当交付されることになります。これに伴い、タケエイは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につきましては、インセンティブプランを含め今後検討を行う予定です。
3.両社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です。
4.振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

株式移転によることとします。(注)1,2
(注)1.普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における両社の株主に、タケエイ普通株式1株に対して1.24株、リバーホールディングス普通株式1株に対して1株の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、両社の最終事業年度末日(タケエイは2021年3月31日、リバーホールディングスは2020年6月30日)現在における株主資本の額(簿価)を合算した金額は49,198,906,473円であり、当該金額のうち10,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
2.当社は、「1 新規発行株式」に記載の普通株式について、東京証券取引所へ上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項)を行い、いわゆるテクニカル上場(同規程第2条第73号、第208条)により2021年10月1日に東京証券取引所市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から6ヶ月以内に上場申請するものに限る(同施行規則第216条第1項)。)について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

①【入札による募集】
該当事項はありません。

②【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】
該当事項はありません。

①【申込取扱場所】
該当事項はありません。

②【払込取扱場所】
該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】
該当事項はありません。

(2)【手取金の使途】
該当事項はありません。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第1 募集要項」における新規発行株式である当社の普通株式について、前記「第1 募集要項 2 募集の方法」(注)2記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第一部への上場を予定しております。

第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。

(1) 株式移転の目的及び理由
タケエイは、1967年創業、1977年に法人化し、2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その5年後の2012年に市場第一部に市場変更した廃棄物処理・リサイクル事業を主業とする企業グループです。「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等へ事業領域を拡大することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する「総合環境企業」を目指しております。ここ数年は、間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れ、直近では、大型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力株式会社及び燃料の保管・供給先である循環資源株式会社の株式を取得するなど、M&Aの推進により事業拡大に努めております。
一方で、リバーホールディングスは、1904年創業、1935年に法人化した鉄スクラップリサイクルを祖業とする株式会社鈴徳(現リバー株式会社)を母体とし、同業の買収を重ね2007年にスズトクホールディングス株式会社として持株会社化、2017年に社名変更、2020年に東京証券取引所市場第二部に上場しております。これまで、金属系有価物、廃家電、使用済自動車、廃自販機、廃プラスチック、産業廃棄物まで扱う総合リサイクル企業として成長してきました。「地球を資源だらけの星にしよう。」を企業理念(VISION)に掲げ、持続可能な社会「高度循環型社会」の構築を目指しております。また、あらゆる廃棄物を広域で再資源化するため、「静脈産業プラットフォーム」というコンセプトを提唱し、同業他社との静脈産業間連携を推進しています。
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
本経営統合は、株式移転による共同持株会社を設立することで、効率的な経営資源の配分をスピーディーに実施し、速やかなるシナジー発揮を目指します。そのため、経営統合に多くの調整プロセスを要する合併方式や、相互の支配力が限定的な資本業務提携は選択いたしませんでした。
当社は、中長期的な戦略立案やグループ企業を統括し、両社の事業運営上の独自性を保ちながらも、相互の経営資源の単純合算ではない、掛け算による相乗効果の発揮を図ります。例えば、人材交流・情報交換等を通じ、両社の運営上の仕組みの優れた点の相互の導入・活用を円滑に速やかに推進してまいります。
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(a) 提出会社の概要

(1) 商号	TREホールディングス株式会社 (英文社名:TRE HOLDINGS CORPORATION)
(2) 本店所在地	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
(3) 代表者及び役員の就任予定	代表取締役会長 松岡 直人 現:リバーホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員 代表取締役社長 阿部 光男 現:株式会社タケエイ 代表取締役社長 取締役 鈴木 孝雄 現:リバーホールディングス株式会社 代表取締役会長 取締役 三本 守 現:株式会社タケエイ 代表取締役会長 社外取締役 石井 友二 現:株式会社タケエイ (監査等委員) 社外監査役 社外取締役 大村 扶美枝 現:リバーホールディングス株式会社 (監査等委員) 社外監査役 社外取締役 末松 広行 現:東京農業大学農生命科学研究所 (監査等委員) 特命教授
(4) 事業内容	傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
(5) 資本金	10,000百万円
(6) 決算期	3月31日
(7) 純資産(連結)	本届出書提出日現在において確定しておりません。
(8) 総資産(連結)	本届出書提出日現在において確定しておりません。

(b) 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、2021年10月1日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しております。

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (%)	役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)
(連結子会社)
(株)タケエイ	東京都港区芝公園二丁目4番1号A-10階	8,489	廃棄物処理・リサイクル	100.0	2	未定	未定	未定	未定
リバーホールディングス(株)	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階	1,715	資源リサイクル	100.0	2	未定	未定	未定	未定

(注) 資本金又は出資金は最終事業年度末日時点(タケエイは2021年3月31日時点、リバーホールディングスは2020年6月30日時点)のものです。
上記のとおり、本株式移転に伴う当社設立後、両社は、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日時点(タケエイは2021年3月31日時点、リバーホールディングスは2020年6月30日時点)の状況は、以下のとおりです。
タケエイの概要
(ⅰ)事業内容
タケエイの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 (1) タケエイ」をご参照ください。
(ⅱ)関係会社の状況

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(%)		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(連結子会社)
(株)北陸環境サービス	石川県金沢市	50	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	廃棄物処理の委託 収集運搬の委託 運転資金貸付
(株)ギプロ	埼玉県八潮市	90	廃棄物処理・リサイクル事業	67.0	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の受託 運転資金借入
富士車輌(株) (注)2	滋賀県守山市	250	環境エンジニアリング事業	100.0	―	環境装置の購入
(株)信州タケエイ	長野県諏訪市	91	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の受託 債務保証
(株)タケエイメタル	静岡県静岡市葵区	10	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の受託・委託 運転資金貸付
(株)池田商店	神奈川県横浜市旭区	24	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の受託・委託 運転資金借入
東北交易(株)	福島県福島市	10	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	廃棄物処理の受託・委託 運転資金貸付
環境保全(株)	青森県平川市	10	環境コンサルティング事業	100.0	―	環境計量証明の委託 債務保証
(株)アースアプレイザル	東京都千代田区	254	環境コンサルティング事業	90.7	―	建築設計及び建築現場管理等の委託 運転資金借入
(株)タケエイエナジー&パーク	東京都港区	16	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	運転資金貸付 不動産の賃貸借 役員の兼任 2名
(株)グリーンアローズ関東(注)3	神奈川県横須賀市	90	廃棄物処理・リサイクル事業	61.9 (10.9)	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の受託・委託 運転資金貸付 不動産の賃貸 債務保証
(株)グリーンアローズ東北(注)3	宮城県岩沼市	90	廃棄物処理・リサイクル事業	61.9 (10.9)	―	廃棄物処理の委託 収集運搬の委託 運転資金貸付 不動産の賃貸
(株)タケエイグリーンリサイクル	神奈川県横須賀市	320	再生可能エネルギー事業	68.8	―	廃棄物処理の受託・委託 収集運搬の委託 運転資金貸付
(株)門前クリーンパーク	石川県輪島市	490	廃棄物処理・リサイクル事業	89.8	―	運転資金貸付 役員の兼任 2名
(株)津軽バイオマスエナジー(注)3	青森県平川市	315	再生可能エネルギー事業	88.9 (82.5)	―	運転資金貸付
(株)花巻バイオマスエナジー(注)3	岩手県花巻市	315	再生可能エネルギー事業	88.9 (88.9)	―	運転資金貸付 債務保証
花巻バイオチップ(株)	岩手県花巻市	87	再生可能エネルギー事業	58.6	―	運転資金貸付 不動産の賃貸 債務保証

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(%)		関係内容
				所有割合 (%)	被所有割合 (%)
(株)T・Vエナジーホールディングス	東京都港区	10	再生可能エネルギー事業	70.0	―	運転資金貸付 役員の兼任 2名
(株)津軽あっぷるパワー	青森県平川市	30	再生可能エネルギー事業	100.0	―	運転資金貸付
(株)花巻銀河パワー	岩手県花巻市	30	再生可能エネルギー事業	100.0	―	電力の購入
(株)田村バイオマスエナジー	福島県田村市	50	再生可能エネルギー事業	80.0	―	運転資金貸付
イコールゼロ(株)	長野県長野市	100	廃棄物処理・リサイクル事業	100.0	―	運転資金借入
(株)大仙バイオマスエナジー	秋田県大仙市	282	再生可能エネルギー事業	72.7	―	運転資金貸付
(株)大仙こまちパワー	秋田県大仙市	10	再生可能エネルギー事業	100.0	―	運転資金貸付
(株)横須賀アーバンウッドパワー	神奈川県横須賀市	10	再生可能エネルギー事業	100.0	―	運転資金貸付
(株)津軽エネベジ (注)4	青森県平川市	0	再生可能エネルギー事業	25.0 [55.0]	─	不動産の賃貸
市原グリーン電力(株)	千葉県市原市	495	再生可能エネルギー事業	85.1	─	運転資金貸付
(株)T&Hエコみらい	東京都港区	5	廃棄物処理・リサイクル事業	51.0	─	役員の兼務 2名
(株)タケエイ林業	東京都港区	50	再生可能エネルギー事業	100.0	─	運転資金貸付
(株)ふくしま未来パワー	福島県田村市	10	再生可能エネルギー事業	100.0	─	役員の兼務 1名
(株)TEC武隈	宮城県岩沼市	15	廃棄物処理・リサイクル事業	51.0	─	役員の兼務 2名
(持分法適用関連会社)
(株)グリーンアローズホールディングス	東京都港区	252	廃棄物処理・リサイクル事業	32.1	―	役員の兼任 1名
(株)V・Tエナジーマネジメント	東京都港区	10	再生可能エネルギー事業	30.0	―	役員の兼任 1名
大月ウッドサプライ(株)	山梨県大月市	10	再生可能エネルギー事業	30.0	―	役員の兼任 1名
循環資源(株)	東京都港区	165	再生可能エネルギー事業	30.0	―	─

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、2021年3月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。
① 売上高 5,599百万円
② 経常利益 232百万円
③ 当期純利益 275百万円
④ 純資産額 4,694百万円
⑤ 総資産額 6,691百万円
3 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。
4 議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。
リバーホールディングスの概要
(ⅰ)事業内容
リバーホールディングスの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) リバーホールディングス」をご参照ください。
(ⅱ)関係会社の状況

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
(株)鈴徳 (注)2、5、7	東京都墨田区	10	資源リサイクル事業	100.0	役員の兼任あり 経営指導(注)4 金銭の貸付 建物の賃貸借
メタルリサイクル(株) (注)5	埼玉県比企郡川島町	90	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 債務保証 金銭の貸付
中田屋(株) (注)2、5	東京都千代田区	100	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 金銭の貸付 土地及び建物の賃貸
サニーメタル(株)	東京都千代田区	100	資源リサイクル事業	100.0	役員の兼任あり 経営指導(注)4 金銭の貸付
フェニックスメタル(株) (注)5	東京都千代田区	100	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 金銭の貸付
NNY(株)	東京都千代田区	50	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 金銭の貸付
イツモ(株)	千葉県千葉市稲毛区	50	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 金銭の借入
(株)新生 (注)6	埼玉県比企郡滑川町	75	資源リサイクル事業	100.0	経営指導(注)4 金銭の貸付
(持分法適用関連会社)
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)	東京都千代田区	100	資源リサイクル事業	50.0	コンサルティング業務の委託
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand)CO., LTD.	タイ王国チョンブリ県	百万タイバーツ 300	資源リサイクル事業	49.0	役員の兼任あり 債務保証

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。
(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言
(2) 経理・人事・総務・法務に関する事務代行
(3) 監査に関する事務代行
(4) 情報システムに関する事務代行
(5) 前各号に附帯する業務
5.(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)及びフェニックスメタル(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(株)鈴徳
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,478百万円
(2) 経常利益 329百万円
(3) 当期純利益 603百万円
(4) 純資産額 1,635百万円
(5) 総資産額 7,976百万円
メタルリサイクル(株)
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,797百万円
(2) 経常利益 102百万円
(3) 当期純利益 73百万円
(4) 純資産額 1,014百万円
(5) 総資産額 2,633百万円
中田屋(株)
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,585百万円
(2) 経常利益 516百万円
(3) 当期純利益 341百万円
(4) 純資産額 2,666百万円
(5) 総資産額 5,807百万円
フェニックスメタル(株)
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,435百万円
(2) 経常利益 357百万円
(3) 当期純利益 232百万円
(4) 純資産額 1,092百万円
(5) 総資産額 1,920百万円
6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年6月末時点で167百万円となっております。
7.(株)鈴徳は、2021年1月1日付でリバー(株)に商号を変更しております。
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(a) 資本関係
本株式移転により、両社は当社の完全子会社になる予定です。前記「① 提出会社の企業集団の概要 (b) 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照下さい。
(b) 役員の兼任関係
当社の完全子会社となる両社の役員の兼任関係は、後記「第三部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の記載をご参照下さい。
(c) 取引関係
当社の完全子会社となる両社とその関係会社との取引関係は、前記「① 提出会社の企業集団の概要 (b) 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照下さい。

該当事項はありません。

(1) 株式移転計画の内容の概要
両社は、2021年10月1日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を、2021年5月14日開催の両社の取締役会の決議に基づき作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タケエイの普通株式1株に対して当社の普通株式1.24株、リバーホールディングスの普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画に定めるところにより、タケエイは2021年6月23日に開催された定時株主総会において、リバーホールディングスは2021年6月30日に開催された臨時株主総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議が行われております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、剰余金の配当等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。)。
(2) 株式移転計画の内容
株式移転計画書(写し)
株式会社タケエイ(以下「甲」という。)とリバーホールディングス株式会社(以下「乙」という。)は、共同株式移転の方法による株式移転を行うことにつき合意したので、以下のとおり共同して株式移転計画(以下「本計画」という。)を作成する。
第1条 (本株式移転)
本計画の定めるところに従い、甲及び乙は、第10条に定める条件の下で、共同株式移転の方法により新たに設立する株式移転設立完全親会社(以下「新会社」という。)の成立の日(第6条に定義する。以下同じ。)において、甲及び乙の発行済株式の全部を新会社に取得させる株式移転(以下「本株式移転」という。)を行うものとし、これにより甲及び乙は新会社の完全子会社となる。
第2条 (新会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項)
1 新会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数は以下のとおりとする。
(1) 目的
新会社の目的は、別紙の定款記載のとおりとする。
(2) 商号
新会社の商号は、TREホールディングス株式会社と表示する。
(3) 本店の所在地
新会社の本店の所在地は東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階とする。
(4) 発行可能株式総数
新会社の発行可能株式総数は、200,000千株とする。
2 前項に掲げるもののほか、新会社の定款で定める事項は、別紙の定款記載のとおりとする。
第3条 (新会社の設立時取締役(設立時監査等委員である者を除く。)及び設立時監査等委員である設立時取締役の氏名並びに設立時会計監査人の名称)
1 新会社の設立時取締役(設立時監査等委員である者を除く。)の氏名は次のとおりとする。
取締役 松岡 直人
取締役 阿部 光男
取締役 鈴木 孝雄
取締役 三本 守
2 新会社の設立時監査等委員である設立時取締役の氏名は次のとおりとする。
取締役(監査等委員) 石井 友二
取締役(監査等委員) 大村 扶美枝
取締役(監査等委員) 末松 広行
3 新会社の設立時会計監査人の名称は次のとおりとする。
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
第4条 (本株式移転に際して交付する株式及びその割当て)
1 本株式移転に際して交付する株式の種類及び数
新会社は、本株式移転に際して、甲及び乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)における甲乙それぞれの株主に対し、それぞれその所有する甲及び乙の株式に代わり、(i)甲が基準時に発行している株式数の合計に1.24を乗じた数、及び(ii)乙が基準時に発行している株式数の合計に1.0を乗じた数を合計した数の新会社の株式(以下「交付株式」という。)を交付する。
2 新会社の株式の割当て
前項の定めにより交付される新会社の株式は、基準時における甲乙それぞれの株主に対して、以下の割合(以下「株式移転比率」という。)をもって割り当てる。
(1) 甲の株主については、その所有する甲の株式(ただし、会社法第806条に基づく株式買取請求に係る株式を除く。)1株に対して新会社の株式1.24株
(2) 乙の株主については、その所有する乙の株式(ただし、会社法第806条に基づく株式買取請求に係る株式を除く。)1株に対して新会社の株式1.0株
3 前2項の計算において、1株に満たない端数が生じる場合には、会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理するものとする。
4 甲及び乙は、本計画作成後に、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合には、協議の上、合意により株式移転比率を変更することができるものとする。この場合、交付株式も変更後の株式移転比率に応じて変更されるものとする。
第5条 (新会社の資本金及び準備金の額に関する事項)
新会社の成立の日における新会社の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金の額
10,000百万円
(2) 資本準備金の額
2,500百万円
(3) 利益準備金の額
0円
第6条 (新会社の成立の日)
新会社の成立の日は、令和3年10月1日(以下「新会社の成立の日」という。)とする。ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲乙協議の上、両社の合意によりこれを変更することができる。
第7条 (株式移転計画の承認株主総会)
1 甲は、令和3年6月23日を開催日として定時株主総会を招集し、本計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
2 乙は、令和3年6月30日を開催日として臨時株主総会を招集し、本計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
3 本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲乙協議の上、合意により前2項に定める各株主総会の開催日を変更することができる。
第8条 (株式上場、株主名簿管理人)
1 新会社は、新会社の成立の日において、その発行する普通株式の東京証券取引所市場第一部への上場を予定する。
2 新会社の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行株式会社とする。
第9条 (会社財産の管理等)
1 甲及び乙は、本計画作成後新会社の成立の日に至るまで、それぞれ善良な管理者の注意をもって自らの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、それぞれの財産又は権利義務に重大な影響を及ぼし得る行為については、本計画において別途定める場合を除き、あらかじめ甲及び乙が協議し、合意の上これを行う。
2 前項にかかわらず、甲及び乙は、法令等に従い、基準時までの間、当該時点においてそれぞれが保有する自己株式がある場合、当該自己株式を消却することができる。
3 甲は、令和3年3月31日の甲の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、1株当たり金15円の剰余金の配当を行うことができる。
4 甲は、令和3年9月30日の甲の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、1株当たり金15円を限度として剰余金の中間配当を行うことができる。
5 乙は、令和3年6月30日の乙の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、1株当たり金35円の剰余金の配当を行うことができる。
6 乙は、令和3年9月30日の乙の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、1株当たり金10円を限度として剰余金の配当を行うことができる。
7 甲及び乙は、前4項に定める場合を除き、本計画の作成の日後、新会社の成立の日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならない。
第10条 (本株式移転の実行の条件)
本株式移転は、本計画が第7条に定める甲及び乙の株主総会において承認されることを条件として実行されるものとする。
第11条 (本計画の効力の失効)
本計画は、本計画の作成の日から新会社の成立の日に至るまでの間において、前条に定める条件が成就しなかった場合又は次条に基づき本株式移転を中止する場合には、その効力を失うものとする。
第12条 (株式移転条件の変更及び本株式移転の中止)
本計画の作成の日から新会社の成立の日に至るまでの間において、甲又は乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変更が発生した場合若しくは重大な影響を与える事由があることが判明した場合、本株式移転の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、その他本計画の目的の達成が著しく困難となった場合には、甲及び乙は、本株式移転の条件(第4条に定める本株式移転に際して交付する株式及びその割当てに関する事項を含む。)その他本計画の内容を変更し、又は本株式移転を中止することができる。
第13条 (協議事項)
本計画に定める事項のほか、本計画に定めがない事項、その他本株式移転に必要な事項は、本計画の趣旨に従い、甲及び乙が別途協議し、合意の上定める。
以上、本計画の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
令和3年5月14日
甲:東京都港区芝公園二丁目4番1号A-10階
株式会社タケエイ
代表取締役社長 阿部 光男
乙:東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル15階
リバーホールディングス株式会社
代表取締役社長執行役員 松岡 直人
以 上
別紙1 新会社定款
第1章 総則
(商号)
第1条 当会社は、TREホールディングス株式会社と称し、英文ではTRE HOLDINGS CORPORATIONと表示する。
(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1. 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、処理、処分及び施設の管理運営並びにその受託
2. 廃棄物を原材料とした製品及び商品の製造、加工並びに販売
3. 廃棄物の減量化、再利用及び再資源化に関する企画、設備の開発及び運営並びにその受託
4. 鉄鋼、非鉄及び特殊金属原料の集荷、加工処理、販売、仲介並びに斡旋
5. 家電製品及び自動車等の資源リサイクル業
6. 金属製品の販売
7. 再生可能エネルギー発電事業及び電力の販売
8. 発電及び環境プラントに基づく熱及びガスの製造並びに販売
9. 山林及びバイオマス資源の開発、管理、運営、販売並びにその受託
10. 計量証明事業
11. 環境アセスメント調査(生活環境影響調査)事業
12. 環境プラントの設計、据付、保守、売買及び技術指導
13. 環境エンジニアリング事業
14. 土木及び建築工事の設計、施工、監理並びに請負
15. 一般貨物自動車運送事業
16. 解体工事業
17. 古物の売買
18. 土砂の採取及び販売
19. 各種情報システム及びソフトウエアの企画、開発並びに販売
20. 農畜産物、水産物及び食料品の製造、加工並びに販売
21. 不動産の鑑定、売買、賃貸、仲介及び管理
22. 教育、出版及びスポーツ施設の企画並びに運営に関する事業
23. 損害保険の代理業
24. 前各号に附帯する一切の業務
② 当会社は、前項各号に掲げる事業を営むことができる。
(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
(機関)
第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会
(2) 監査等委員会
(3) 会計監査人
(公告方法)
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。
(自己株式の取得)
第7条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
(単元株式数)
第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
(単元未満株主の権利制限)
第9条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(単元未満株式の買増し)
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則 に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその取扱い事務所は、取締役会決議によって選定する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
(株式取扱規則)
第12条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
(基準日)
第13条 当会社は毎年3月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第3章 株主総会
(招集)
第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
(招集権者及び議長)
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により、他の取締役が招集する。
② 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により、他の取締役が議長となる。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(議決権の代理行使)
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに 当会社に提出しなければならない。
(決議の方法)
第18条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもってこれを行う。
(議事録)
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役が記名押印又は電子署名する。
第4章 取締役及び取締役会
(取締役の員数)
第20条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、12名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。
(取締役の選任)
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第22条 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
(代表取締役及び役付取締役)
第23条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
② 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
③ 取締役会は、その決議によって、取締役社長1名を選定し、また必要に応じ、取締役会長1名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集するものとする。取締役会の議長については、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。
(取締役会の招集通知)
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議方法)
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
② 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該決議事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。
(取締役会の議事録)
第27条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。
(重要な業務執行の決定の取締役への委任)
第28条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
(取締役会規程)
第29条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(報酬等)
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第31条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
② 当会社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第5章 監査等委員会
(常勤の監査等委員)
第32条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
(監査等委員会の招集通知)
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
(監査等委員会の決議方法)
第34条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
(監査等委員会の議事録)
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。
(監査等委員会規程)
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第6章 会計監査人
(会計監査人の設置)
第37条 当会社は、会計監査人を置く。
(会計監査人の選任)
第38条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
(会計監査人の任期)
第39条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
(会計監査人の報酬等)
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
(会計監査人の責任免除)
第41条 当会社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第7章 計算
(事業年度)
第42条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までとする。
(期末配当)
第43条 当会社は、毎年3月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う。
(中間配当)
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。
(剰余金の配当等の決定機関)
第45条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる。
(配当金の除斥期間)
第46条 配当金が支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払の配当金には利息をつけない。
附則
(最初の事業年度)
第1条 第42条の規定にかかわらず、当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から令和4年3月末日までとする。
(最初の取締役及び監査等委員の報酬等)
第2条 第30条の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額は、金3億5000万円以内とし、当該期間の監査等委員の報酬等の総額は、金5000万円以内とする。
(附則の削除)
第3条 本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって、削除する。
以 上

(1) 株式移転比率

会社名	タケエイ	リバーホールディングス
株式移転比率	1.24	1

(注)1.本株式移転に係る株式の割当ての詳細
タケエイの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.24株を、リバーホールディングスの普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない当社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
2.当社の単元株式数は100株といたします。
3.当社が交付する新株式数(予定) 普通株式:52,610,712株
タケエイの発行済株式総数28,616,300株(2020年12月末時点)、リバーホールディングスの発行済株式総数17,126,500株(2020年12月末時点)を前提として算出しております。
なお、基準時(当社が本株式移転に際して、タケエイ及びリバーホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時)においてタケエイが保有する自己株式999,366株(株式給付信託(BBT)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式266,200株を含む)に対して、本株式移転に係る株式の割当内容に応じて当社の普通株式(同日現在タケエイが保有する自己株式に対応する株式合計1,239,213株)が割当交付されることになります。これに伴い、タケエイは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につきましては、インセンティブプランを含め今後検討を行う予定です。
4.単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、1単元(100株)未満の当社の株式(以下「単元未満株式」)の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、当社の定款において、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
(2) 株式移転比率の算定根拠等
① 割当ての内容の根拠及び理由
タケエイは、本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関及び法務アドバイザーとして佐藤総合法律事務所(以下「佐藤総合」)を選定しました。
一方、リバーホールディングスは、本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関として、株式会社KPMG FAS(以下「KPMG FAS」)を、法務アドバイザーとして阿部・井窪・片山法律事務所(以下「阿部・井窪・片山」)を選定しました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率に関する算定書を取得するとともに、各社の法務アドバイザーから助言を受けました。また、両社は、本株式移転に重大な影響をおよぼす可能性のある問題点の有無を調査するために、各社の第三者算定機関及び法務アドバイザー立会いの下での相互の経営陣に対するヒアリング調査に加え、随時経営陣間での情報共有等を実施しましたが、当該ヒアリング調査等の結果、本株式移転の実行に重大な影響をおよぼすおそれのある問題点は発見されませんでした。
このように、タケエイ及びリバーホールディングスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式移転比率の算定結果及び各社の法務アドバイザーからの助言を参考に、慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最終的に前記「(1) 株式移転比率」に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2021年3月18日に開催された各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
② 算定に関する事項
タケエイ及びリバーホールディングスは本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、タケエイは佐藤総合を、リバーホールディングスはKPMG FASをそれぞれ第三者算定機関に選定の上、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
タケエイの算定機関である佐藤総合及びリバーホールディングスの算定機関であるKPMG FASは、いずれもタケエイ及びリバーホールディングスの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
佐藤総合は、タケエイ及びリバーホールディングスが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法(2021年3月17日を算定基準日として、算定基準日の終値並びに算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用して算定しています。)を採用するとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)も併せて採用いたしました。
なお、両社から受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実施を前提としたものではありません。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、リバーホールディングスの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を割り当てる場合に、タケエイの普通株式1株に対して割り当てられる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。

採用手法	株式移転比率の算定レンジ
市場株価法	1.17～1.77
DCF法	0.73～1.30

佐藤総合は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社並びにその子会社及び関連会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。佐藤総合の株式移転比率の算定は、2021年3月17日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、両社の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)については、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、合理的にかつ適切な手段に従って検討又は作成されたことを前提としております。なお、佐藤総合が提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転の公正性について意見を表明するものではありません。
タケエイは、佐藤総合より、本株式移転における株式移転比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、佐藤総合による上記算定結果の合理性を確認しております。
KPMG FASは、タケエイ及びリバーホールディングスが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からDCF法を採用して株式移転比率の算定を行いました。
上記の各評価手法に基づき算出した株式移転比率の評価レンジはそれぞれ以下のとおりであります。なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、リバーホールディングスの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を割り当てる場合に、タケエイの普通株式1株に対して割り当てられる当社の普通株式数の評価レンジを記載したものであります。

採用手法	株式移転比率の算定レンジ
市場株価法	1.17～1.77
DCF法	0.73～1.82

市場株価法では、2021年3月17日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普通株式の算定基準日の株価終値、算定基準日までの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間における終値単純平均株価を採用しております。なお、両社から受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実施を前提としたものではありません。
KPMG FASは、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でKPMG FASに対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債(偶発債務を含みます。)について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)については、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は2021年3月17日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
なお、KPMG FASが提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公正性について意見を表明するものではありません。
リバーホールディングスは、KPMG FASより、本株式移転における株式移転比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、KPMG FASによる上記算定結果の合理性を確認しております。
③ 上場廃止となる見込み及び当社の上場申請等に関する取扱い
新たに設立する当社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、当社の設立登記日である2021年10月1日を予定しております。
また、両社は本株式移転により当社の完全子会社となりますので、当社の上場に伴い、2021年9月29日をもって上場廃止となる予定です。
④ 公正性を担保するための措置
本株式移転の公平性・妥当性を担保するために、両社は上記①及び②に記載のとおり、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考に、慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記4.(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2021年3月18日に開催された各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
なお、両社は、第三者算定機関より、合意された株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。また、両社は、法務アドバイザーとして、タケエイは佐藤総合を、リバーホールディングスは阿部・井窪・片山をそれぞれ選定し、それぞれ本株式移転の手続及び意思決定の方法・過程等についての助言を受けております。佐藤総合及び阿部・井窪・片山は、いずれもタケエイ及びリバーホールディングスの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
⑤ 利益相反を回避するための措置
本株式移転にあたって、タケエイとリバーホールディングスとの間には特段の利益相反関係は存じないことから、特別な措置は講じておりません。

単元未満株式の買増請求に係る権利
タケエイ及びリバーホールディングスの定款においては、単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定がありませんが、当社の定款においてはかかる規定があります。

該当事項はありません。

(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングスの普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催した定時株主総会に先立ち、リバーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催した臨時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主総会において本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決議の日から2週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
(a) タケエイ
議決権の行使の方法としては、2021年6月23日に開催された定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。
また、郵送、インターネット等によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年6月22日午後5時までに議決権を行使することが必要となります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、タケエイに上記の行使期限までに到達するように返送することが必要となります。インターネット等による議決権の行使は、タケエイの指定する議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」を利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使することが必要となります。
議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱い、議決権行使書用紙により議決権を行使し、インターネット等でも議決権を行使した場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとします。また、インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、最後の議決権行使を有効なものとします。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の3日前までに、タケエイに対してその有する議決権の不統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、タケエイは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
(b) リバーホールディングス
議決権の行使の方法としては、2021年6月30日に開催された臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。ただし、郵送による場合には2021年6月29日の午後5時までに議決権を行使することが必要となります。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記臨時株主総会に関する株主総会招集ご通知に同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、2021年6月29日午後5時までにリバーホールディングスに到達するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、臨時株主総会開催日の3日前までに、リバーホールディングスに対してその有する議決権の不統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、リバーホールディングスは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
本株式移転によって発行される株式は、基準時における両社の株主に割当てられます。
株主は、自己のタケエイ又はリバーホールディングスの株式が記録されている振替口座に、当社の株式が記録されることにより、当社の株式を受け取ることができます。
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
該当事項はありません。
② 組織再編成によって発行される新株予約権の受取方法について
該当事項はありません。

(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画②会社法第773条第1項5号及び6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、及び③タケエイにおいてはタケエイの2021年3月期、リバーホールディングスにおいてはリバーホールディングスの2020年6月期に係る計算書類等の内容を記載した書面を、タケエイ及びリバーホールディングスの本店に、タケエイにおいては2021年6月9日より、リバーホールディングスにおいては2021年6月16日よりそれぞれ備え置いております。
①の書類は2021年5月14日開催のタケエイ及びリバーホールディングスの取締役会において承認された株式移転計画です。②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計画において定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類は、タケエイの2021年3月期の計算書類等又はリバーホールディングスの2020年6月期の計算書類等に関する書類です。
これらの書類は、タケエイ又はリバーホールディングスの本店で閲覧することができます。
(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程

経営統合に関する基本合意書承認取締役会(両社)	2021年3月18日
経営統合に関する基本合意書締結(両社)	2021年3月18日
臨時株主総会に関する基準日公告(リバーホールディングス)	2021年3月26日
臨時株主総会に関する基準日(リバーホールディングス)	2021年4月12日
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会(両社)	2021年5月14日
統合契約書及び株式移転計画作成(両社)	2021年5月14日
株式移転計画承認定時株主総会(タケエイ)	2021年6月23日
株式移転計画承認臨時株主総会(リバーホールディングス)	2021年6月30日
東京証券取引所上場廃止日(両社)	2021年9月29日(予定)
統合予定日(共同持株会社設立登記日)	2021年10月1日(予定)
共同持株会社株式上場日	2021年10月1日(予定)

ただし、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングスの普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催した定時株主総会に先立ち、リバーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催した臨時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主総会において本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決議の日から2週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 新株予約権及び新株予約権付社債について
タケエイ及びリバーホールディングスは、本届出書提出日現在において、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

第2【統合財務情報】
1 当社
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において財務情報はありません。
2 組織再編成後の当社
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タケエイの最終連結会計年度(2021年3月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とリバーホールディングスの最終連結会計年度(2020年6月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、また、単純に合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。

(百万円)

売上高	70,438
経常利益	5,174
親会社株主に帰属する当期純利益	3,489

3 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの主要な経営指標等は、それぞれ以下のとおりです。
(1) タケエイ
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	27,973	31,084	32,271	37,713	42,062
経常利益	(百万円)	2,275	2,292	1,814	3,025	3,893
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,245	1,356	275	1,765	2,272
包括利益	(百万円)	1,370	1,459	318	1,813	2,438
純資産額	(百万円)	26,917	27,791	26,960	28,270	34,505
総資産額	(百万円)	61,248	67,141	71,047	80,257	87,806
1株当たり純資産額	(円)	1,113.12	1,152.27	1,131.93	1,186.86	1,196.98
1株当たり当期純利益	(円)	52.37	57.72	11.92	76.65	89.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	42.9	40.1	36.7	34.1	37.6
自己資本利益率	(%)	4.8	5.1	1.0	6.6	7.5
株価収益率	(倍)	20.0	22.5	61.5	10.2	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,710	4,439	2,916	5,354	7,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,795	△7,003	△7,899	△7,963	△13,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,443	4,097	1,243	4,714	5,458
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,128	12,661	8,922	11,028	10,282
従業員数	(名)	1,230	1,288	1,277	1,304	1,358

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期以降の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が所有するタケエイ株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
3.第41期以降の1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が所有するタケエイ株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
4.第41期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) リバーホールディングス
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期
決算年月		2018年6月	2019年6月	2020年6月
売上高	(百万円)	39,285	36,681	28,375
経常利益	(百万円)	1,516	1,645	1,281
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,264	1,268	1,217
包括利益	(百万円)	2,301	1,241	1,245
純資産額	(百万円)	14,450	15,474	16,209
総資産額	(百万円)	28,271	27,746	28,244
1株当たり純資産額	(円)	833.70	903.52	946.46
1株当たり当期純利益	(円)	152.99	74.07	81.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(%)	50.5	55.8	57.4
自己資本利益率	(%)	19.6	8.5	7.7
株価収益率	(倍)	-	-	7.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,612	1,369	1,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	315	△1,713	△2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,331	△769	△558
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,049	6,936	6,238
従業員数	(名)	591	610	609
[外、平均臨時雇用人員]		[110]	[143]	[166]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、リバーホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第11期及び第12期の株価収益率については、リバーホールディングス株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.リバーホールディングスは、2019年3月29日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.従業員数はリバーホールディングス及び連結子会社からリバーホールディングス及び連結子会社外への出向者を除き、リバーホールディングス及び連結子会社外からリバーホールディングス及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。

第3【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約(発行者(その関連者)と対象者との重要な契約)】
該当事項はありません。

前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第2 統合財務情報」に記載のとおりです。

2021年3月18日 両社は、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立することについて基本的な合意に達し、各社取締役会において本株式移転に係る基本合意書の締結につき決議いたしました。
2021年5月14日 両社は、基本合意書締結後、本経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが、各社取締役会決議に基づき、本株式移転に係る統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。
2021年6月23日 タケエイの定時株主総会において、リバーホールディングスと共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2021年6月30日 リバーホールディングスの臨時株主総会において、タケエイと共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2021年10月1日 両社が株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場する予定です。
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照ください。

当社は、子会社等の経営管理及ぴこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの事業の内容は以下のとおりです。
なお、事業の内容については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)に基づき記載しております。
(1) タケエイ
タケエイグループ(タケエイ及びタケエイの関係会社)は、タケエイ、連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。タケエイグループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
タケエイグループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
タケエイを中心にタケエイ連結子会社13社・持分法適用関連会社1社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
タケエイ及びタケエイ連結子会社15社・持分法適用関連会社3社の計19社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
タケエイ連結子会社の富士車輌株式会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。
④ 環境コンサルティング事業
タケエイ連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

(2) リバーホールディングス
リバーグループ(リバーホールディングス及びリバーホールディングスの関係会社)は持株会社制を導入しており、リバーホールディングス及び連結子会社8社((株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生)、関連会社2社(メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.)から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。
リバーホールディングスは持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。
リバーグループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、リバーホールディングス連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。
① 金属リサイクル事業
金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(以下、「金属スクラップ」という)を扱うリバーグループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。
金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。
単一素材からなる金属スクラップ(代表例:建物解体現場で発生する鋼材等)については、リバーグループの工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。リバーグループは関東エリアを中心に、ギロチンシャー(鉄スクラップのせん断機)を13基保有し加工・販売の体制を整えております。
一方、複合素材からなる金属スクラップ(代表例:解体後の使用済自動車や廃自動販売機等)については、リバーグループの工場にてプレスで減容、シュレッダー(大型破砕機)で破砕、選別後、回収した製品(金属スクラップ)を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについてはリバーグループ外の処理業者に処理を委託しております。リバーグループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。
また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物(ミックスメタル)については、リバーホールディングス連結子会社のNNY(株)で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。
なお、リバーグループの製品及び原材料の回転期間(製品及び原材料÷(売上原価÷12ヶ月))は第13期 0.13ヶ月(第12期 0.13ヶ月)であります。
[受け入れからリサイクルまでの流れ]

② 自動車リサイクル事業
リバーグループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称:自動車リサイクル法)」で定められた「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。
リバーホールディングス連結子会社のメタルリサイクル(株)では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス(配線)まで、回収して再資源化しております。
解体後の使用済自動車のボディ(カープレス)は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。
[受け入れからリサイクルまでの流れ]

③ 産業廃棄物処理事業
リバーグループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称:廃掃法又は廃棄物処理法)」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏15ヶ所(うち1事業所は2020年6月30日閉鎖)、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。リバーグループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。
また、適正な廃棄物処理を行うために、リバーホールディングスは管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。
なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。
[産業廃棄物の処理の流れ]
(注) 廃棄物とは、廃掃法第2条第1項において、下記のとおり定義されています。
ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)
さらに廃棄物は下記のとおり、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。
(注) 一般廃棄物は、事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)と家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)に区分されます。
廃棄物処理法で規定された産業廃棄物の種類(20種類)と具体例は下記のとおりです。
(全ての業種にかかる産業廃棄物)
1.燃え殻 2.汚泥 3.廃油 4.廃酸 5.廃アルカリ 6.廃プラスチック類 7.ゴムくず
8.金属くず 9.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 10.鉱さい 11.がれき類
12.ばいじん
(業種限定のある産業廃棄物)
13.紙くず 14.木くず 15.繊維くず 16.動植物性残さ 17.動物系固形不要物 18.動物のふん尿
19.動物の死体
(その他の産業廃棄物)
20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しない物
④ 家電リサイクル事業
「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法(通称:家電リサイクル法)に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。リバーグループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。
法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。
リバーホールディングス連結子会社である中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社は、家電リサイクル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル(株)とフェニックスメタル(株)の2社はリサイクルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。
リバーグループは、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社としての処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。
[家電リサイクルまでの流れ]

⑤ その他事業
イ 小型家電リサイクル事業
リバーホールディングスは、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称:小型家電リサイクル法)」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器をリバーグループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器(PC、携帯電話等)を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別(磁力、風力、比重、手選別等)などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しております。
また、リバーホールディングスは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に一般財団法人日本環境衛生センターの下、幹事会社3社のうちの1社として参画いたしました。リバーホールディングスは、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して小型家電リサイクル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供いたしました。
ロ エコソリューション事業
リバーホールディングスは、特定の資源物や産業廃棄物(有害物質含め)だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク(注)を活用し、リバーグループの主な事業展開エリアである東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。
産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。
(注) マリソルネットワークとは、リバーホールディングスが仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータルソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイクル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(フロー図)

(注1) 一般売上:主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上
(注2) 処理売上:主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル及びその他事業の役務提供に係る売上

(事業系統図)
(注) (株)鈴徳は、2021年1月1日付でリバー(株)に商号を変更しております。

当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2)提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 (b) 提出会社の企業集団の概要」をご参照下さい。

(1) 当社の状況
当社は新設する会社であるため、未定です。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020年6月30日現在の従業員の状況は以下のとおりです。
① タケエイ

セグメントの名称	従業員数(名)
廃棄物処理・リサイクル事業	902
再生可能エネルギー事業	161
環境エンジニアリング事業	196
環境コンサルティング事業	99
合計	1,358

(注) 従業員数は、タケエイグループからタケエイグループ外への出向者を除き、タケエイグループ外からタケエイグループへの出向者を含む就業人員数であります。
② リバーホールディングス

セグメントの名称	従業員数(名)
資源リサイクル事業	609 [166]
合計	609 [166]

(注)1.資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数はリバーホールディングス及び連結子会社からリバーホールディングス及び連結子会社外への出向者を除き、リバーホールディングス及び連結子会社外からリバーホールディングス及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 当社の状況
当社は新設する会社ですので、未定です。
② 連結会社の状況
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020年6月30日現在の労働組合の状況は以下のとおりです。
(a) タケエイ
タケエイには、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(b) リバーホールディングス
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。

当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社の経営統合に関するリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本訂正届出書提出日(2021年7月5日)現在において判断したものです。
(1) 経営統合に関するリスク
当社の設立は2021年10月1日を予定しており、現在経営統合に向けた準備をタケエイ及びリバーホールディングスで進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
(2) タケエイの事業等のリスク
タケエイの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
① 法的規制等について
タケエイグループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。
タケエイグループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
(主要な法的規制)

対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容
収集運搬 (積替保管含む)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
最終処分	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
	一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令	環境省	最終処分場の構造、維持管理の基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象	監督官庁	行政指導	行政指導の概要
施設の設置及び維持管理	各自治体	施設の設置及び維持管理の指導要綱	廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制	各自治体	県外廃棄物の指導要綱	県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」と記載)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。タケエイグループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。タケエイグループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。
(a) 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
タケエイグループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。
タケエイグループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
(b) 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第七条の三、第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第七条の四、第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。タケエイグループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(タケエイ)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年1月1日	産業廃棄物処分業	川崎市	中間処理	第05720003455号	2027年12月31日
2021年3月25日	産業廃棄物処分業	千葉県	中間処理	第01220003455号	2028年3月5日
2020年6月1日	産業廃棄物処分業	東京都	中間処理	第1320003455号	2027年5月31日
2015年9月10日	産業廃棄物処分業	千葉市	最終処分	第05530003455号	2022年9月9日
2018年2月1日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900003455号	2025年1月31日
2017年10月27日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509003455号	2024年10月26日
2018年2月7日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2009003455号	2025年2月6日
2018年2月27日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000003455号	2025年2月26日
2018年10月5日	産業廃棄物収集運搬業	奈良県	収集・運搬	第02900003455号	2025年10月4日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2019年3月28日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801003455号	2026年3月25日
2017年8月10日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300003455号	2024年7月23日
2018年3月7日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100003455号	2025年3月6日
2018年3月29日	産業廃棄物収集運搬業	石川県	収集・運搬	第01702003455号	2025年3月28日
2020年10月25日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1310003455号	2027年10月24日
2020年12月1日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01403003455号	2027年11月30日
2021年1月1日	産業廃棄物収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第05710003455号	2027年12月31日
2021年3月6日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200003455号	2028年3月5日
2018年3月6日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707003455号	2025年3月5日
2020年10月27日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107003455号	2027年10月3日
2017年12月19日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900003455号	2024年12月18日
2017年5月22日	産業廃棄物収集運搬業	秋田県	収集・運搬	第00506003455号	2024年5月21日
2018年7月17日	産業廃棄物収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00400003455号	2025年7月16日
2017年1月4日	産業廃棄物収集運搬業	岩手県	収集・運搬	第00300003455号	2024年1月3日
2020年1月16日	産業廃棄物収集運搬業	青森県	収集・運搬	第00201003455号	2027年1月13日
2020年1月26日	産業廃棄物収集運搬業	山形県	収集・運搬	第00609003455号	2027年1月25日
2015年9月8日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400003455号	2022年9月7日
2015年12月21日	産業廃棄物収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02201003455号	2022年12月20日
2018年7月12日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02501003455号	2023年7月11日
2016年12月20日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02750003455号	2023年12月19日
2018年12月25日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02450003455号	2025年12月24日
2019年3月28日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00851003455号	2026年3月22日
2019年3月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02350003455号	2026年3月26日
2019年7月23日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00450003455号	2025年7月22日
2015年6月5日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01453003455号	2022年6月4日
2015年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01157003455号	2022年6月30日
2015年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第05760003455号	2022年6月30日
2015年8月6日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1350003455号	2022年8月5日
2015年8月26日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01250003455号	2022年7月22日
2019年11月1日	一般廃棄物処分業	四街道市	中間処理	第25号	2021年10月31日
2020年10月1日	一般廃棄物収集運搬業	川崎市	収集・運搬	第0117号	2022年9月30日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2021年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	千葉市	運搬	第116号	2023年3月31日
2021年6月1日	一般廃棄物収集運搬業	四街道市	収集・運搬	第8号	2023年5月31日
2019年8月1日	一般廃棄物収集運搬業	東京都特別区 (豊島区、荒川区、板橋区、練馬区を除く)	収集・運搬	第1199号	2021年7月31日
2019年10月12日	一般廃棄物収集運搬業	平塚市	収集・運搬	平塚市収運許可 第2-35号	2021年10月11日
2020年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	横浜市	収集・運搬	第1068号	2022年3月31日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(株式会社北陸環境サービス)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年8月1日	産業廃棄物処分業	金沢市	中間処理・最終処分	第06040007078号	2024年7月31日
2016年10月7日	産業廃棄物収集運搬業	福井県	収集・運搬	第01803007078号	2023年9月25日
2018年10月26日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300007078号	2025年8月16日
2018年10月1日	産業廃棄物収集運搬業	石川県	収集・運搬	第01701007078号	2025年7月31日
2018年3月15日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900007078号	2025年3月14日
2018年7月30日	産業廃棄物収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01600007078号	2025年7月4日
2020年6月22日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509007078号	2027年5月27日
2014年7月15日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100007078号	2021年7月14日
2014年9月27日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2009007078号	2021年9月26日
2014年11月30日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02501007078号	2021年11月29日
2020年4月1日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000007078号	2027年3月31日
2021年3月30日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400007078号	2027年12月20日
2020年4月1日	一般廃棄物処分業	金沢市	最終処分	金沢市一般廃棄物処分業許可 第2号	2022年3月31日
2021年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	白山市	収集・運搬	白山市一般廃棄物収集運搬業許可 第6号	2023年3月31日
2020年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	金沢市	収集・運搬	金沢市一般廃棄物収集運搬業許可 第8号	2022年3月31日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(株式会社ギプロ)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2018年8月20日	産業廃棄物処分業	埼玉県	中間処理	第01120105053号	2025年8月19日
2017年12月18日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107105053号	2022年12月6日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(イコールゼロ株式会社)

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2016年8月1日	産業廃棄物処分業	長野市	中間処理	第9521000364号	2023年7月31日
2015年2月12日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707000364号	2022年2月6日
2015年10月27日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801000364号	2022年10月25日
2017年12月12日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900000364号	2024年12月11日
2015年9月6日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000000364号	2022年9月5日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2017年8月5日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01104000364号	2024年8月4日
2018年3月8日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200000364号	2025年3月5日
2017年12月21日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1300000364号	2024年12月20日
2017年10月23日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01403000364号	2024年9月29日
2017年9月1日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509000364号	2024年8月31日
2015年11月1日	産業廃棄物収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01607000364号	2022年10月31日
2014年7月1日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900000364号	2021年6月30日
2016年8月1日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2008000364号	2023年7月31日
2016年8月1日	産業廃棄物収集運搬業	長野市	収集・運搬	第9511000364号	2023年7月31日
2017年10月5日	産業廃棄物収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02100000364号	2024年10月4日
2017年12月25日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300000364号	2024年12月24日
2021年2月22日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400000364号	2027年11月14日
2018年2月21日	産業廃棄物収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02700000364号	2025年2月20日
2017年3月10日	産業廃棄物収集運搬業	北九州市	収集・運搬	第07600000364号	2024年3月9日
2015年5月25日	特別管理産業廃棄物 処分業	長野市	中間処理	第9571000364号	2022年5月24日
2016年7月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00757000364号	2023年7月26日
2015年10月27日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00851000364号	2022年10月25日
2015年10月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00950000364号	2022年10月11日
2015年6月8日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01050000364号	2022年6月7日
2015年8月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01154000364号	2022年8月11日
2015年9月16日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01250000364号	2022年8月11日
2015年9月3日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1350000364号	2022年9月2日
2015年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01453000364号	2022年6月30日
2015年6月30日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01559000364号	2022年6月29日
2015年11月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01657000364号	2022年10月31日
2015年7月21日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01950000364号	2022年7月20日
2015年5月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2058000364号	2022年5月11日
2015年5月12日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	長野市	収集・運搬	第9561000364号	2022年5月11日
2015年7月13日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	岐阜県	収集・運搬	第02150000364号	2022年7月12日

許可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2015年6月24日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02350000364号	2022年6月23日
2015年7月1日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02450000364号	2022年6月30日
2018年2月21日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02750000364号	2025年2月20日
2017年3月10日	特別管理産業廃棄物 収集運搬業	北九州市	収集・運搬	第07650000364号	2024年3月9日
2020年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	長野市	収集・運搬	長野市許可 第10055号	2022年3月31日
2020年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	須坂市	収集・運搬	須坂市許可 第2042号	2022年3月31日
2021年1月4日	一般廃棄物収集運搬業	中野市	収集・運搬	中野市指令2 第1163号	2023年1月3日
2020年11月16日	一般廃棄物収集運搬業	小布施町	収集・運搬	小布施町指令2 健福54-35号	2022年11月15日
2020年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	高山村	収集・運搬	2高村許可第4号	2022年3月31日
2021年4月1日	一般廃棄物収集運搬業	信濃町	収集・運搬	信濃町指令3 住福環第7号	2023年3月31日
2019年10月13日	一般廃棄物収集運搬業	飯綱町	収集・運搬	元飯生第40号	2021年10月12日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② 廃棄物の最終処分場について
(a) 最終処分場の環境管理について
タケエイの大木戸最終処分場(千葉県千葉市)及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場(長野県塩尻市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主としてタケエイグループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。
また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) 新規最終処分場の開発について
最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、タケエイグループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 社債及び借入金について
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。2021年3月期連結会計年度末における社債及び借入金の残高は43,610百万円であり、総資産に占める割合は49.7%となっております。
タケエイグループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、タケエイグループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加によりタケエイグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 中間処理工場の安定稼働について
タケエイグループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万t近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 売上原価控除としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。
2021年3月期連結会計年度ではその金額が833百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 建設廃棄物への依存について
タケエイグループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特にタケエイの取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、タケエイグループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 市場動向と競合について
タケエイグループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。タケエイグループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核としてタケエイグループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。タケエイグループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
タケエイグループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、株式会社大仙バイオマスエナジー(2019年2月稼働)、株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所(2019年11月稼働)による木質バイオマス発電事業であります。また、タケエイは2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、タケエイグループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、タケエイグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2021年4月より株式会社田村バイオマスエナジーが営業開始しております。
⑨ その他
(a) 自然災害・火災・事故等への対応について
タケエイグループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
(b) その他留意すべき事項
廃掃法第十四条の二第3項及び法第七条の二第3項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第5項第4号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、タケエイ株式の5%以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。
(c) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大のタケエイ業務への影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでの対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感染の再拡大が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、タケエイ廃棄物中間処理工場の稼働停止の可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(d) 小売り電気の卸価格急騰に際しての影響について
タケエイグループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所(JEPX)より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格(市場価格)が急騰し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) リバーホールディングスの事業等のリスク
① 経済環境の変化によるリスク
ア 原材料などの調達
リバーグループにおいて仕入れる鉄、非鉄金属スクラップや産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 原材料、製・商品の相場変動リスク
リバーグループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。リバーグループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。リバーグループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。1トン当たりの鉄スクラップ価格における(一社)日本鉄リサイクル工業会 ウェブサイト 価格推移表 ■鉄スクラップ(鋼スクラップ)の推移は、下表のとおりであります。
(注) 業界団体である(一社)日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去5年間の鉄スクラップ相場変動推移を集計しております。
■鉄スクラップ 販売単価

		期間	平均単価(トン)	通期平均単価
第8期	第1四半期	2014年7月～2014年9月	32,333円	27,313円
	第2四半期	2014年10月～2014年12月	27,583円
	第3四半期	2015年1月～2015年3月	24,333円
	第4四半期	2015年4月～2015年6月	25,000円
第9期	第1四半期	2015年7月～2015年9月	20,000円	17,979円
	第2四半期	2015年10月～2015年12月	14,833円
	第3四半期	2016年1月～2016年3月	16,500円
	第4四半期	2016年4月～2016年6月	20,583円
第10期	第1四半期	2016年7月～2016年9月	18,833円	23,813円
	第2四半期	2016年10月～2016年12月	23,417円
	第3四半期	2017年1月～2017年3月	27,667円
	第4四半期	2017年4月～2017年6月	25,333円
第11期	第1四半期	2017年7月～2017年9月	30,417円	33,458円
	第2四半期	2017年10月～2017年12月	33,500円
	第3四半期	2018年1月～2018年3月	36,083円
	第4四半期	2018年4月～2018年6月	33,833円
第12期	第1四半期	2018年7月～2018年9月	36,083円	32,458円
	第2四半期	2018年10月～2018年12月	32,667円
	第3四半期	2019年1月～2019年3月	31,333円
	第4四半期	2019年4月～2019年6月	29,750円
第13期	第1四半期	2019年7月～2019年9月	25,500円	22,958円
	第2四半期	2019年10月～2019年12月	23,583円
	第3四半期	2020年1月～2020年3月	21,083円
	第4四半期	2020年4月～2020年6月	21,667円

ウ 国内鉄スクラップの流通量の減少
(一社)日本鉄源協会が発表した「クォータリーてつげん Vol.83 2020-新年号」によると、国内鉄スクラップ消費量は、2014年の28,407千トンから、2015年25,645千トン、2016年26,924千トン、2017年28,622千トン、2018年28,925千トンと、全国的には回復基調であります。しかしながら、米中の対立激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は、製造業をはじめ各業界の設備投資や建設工事に影響が生じることが想定されます。リバーグループは収益構造の見直しやコスト削減を図り対応いたしますが、鉄スクラップの流通量が想定する予測を超え減少する場合、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ 廃棄物処理業における業績変動
リバーグループでは、各グループ会社において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。また、廃棄物処理後に回収した鉄、非鉄金属、プラスチック類、紙資源等の資源価格は国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受け変動します。外部処理業者の経営状態が悪化した場合や処理費用が高騰した場合、廃棄物処理後に回収した再生資源価格の変動には、外部処理業者の見直しや受取処理単価の改訂を行う対応を行いますが、新規の処理業者への処理委託ができない場合や受取処理単価への転嫁ができない場合、リバーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ 有利子負債
リバーグループでは2020年6月期においては、有利子負債(リース債務を含む)が82億円あり、総資産に対する割合は29.1%であります。今後、財務体質の健全化の維持に尽力いたしますが、今後借入金利が大きく上昇した場合にはリバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制・訴訟に関するリスク
ア 関連する主な法的規制
リバーグループが事業活動を行う上で関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・特定家庭用機器再商品化法
・使用済自動車の再資源化等に関する法律
・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
・古物営業法
・貨物自動車運送事業法
・道路交通法
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
・計量法
・労働安全衛生法
・都市計画法
・建築基準法
・消防法
イ 事業の停止命令や許認可の取り消し
リバーグループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める欠格要件に該当し、事業の停止命令や廃棄物処理業に係る許認可が取り消されることになった場合、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 環境に関する規制強化や問題の発生
リバーグループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出してしまうなどした場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これによりリバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ 情報セキュリティ
リバーグループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがあります。また、リバーグループ独自の営業秘密や従業員の個人情報も取り扱っています。リバーグループでは「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周知徹底をしていますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があり、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、リバーグループの事業やイメージが悪影響を受ける可能性があります。これらの結果、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ 労働災害、労働安全衛生
リバーグループでは原材料や製品の処理や運搬などの際に多くの重機や大型の設備を使用しており、従業員や顧客に対する安全管理が必要と認識しております。そのため、グループ会社横断での合同安全衛生会議を実施して、徹底的に事故防止に努めています。また、集合研修やe-Learningでハラスメントに関する教育を行い、さらに時間外労働の管理も強化しており、メンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万が一、重大な事故や労働災害などが発生した場合には被害者への補償の発生やリバーグループの事業やレピュテーションに悪影響を受ける可能性があります。これらの結果、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ リバーグループの事業活動に関わるリスク
ア 競合他社との競争
リバーグループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業は存在せず、各エリアに得意分野を持つ中小企業が多数存在して価格やサービスを競っています。法的な規制の強化や社会的なニーズの高まりによって今後はより高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる可能性があり、リバーグループもこうした動きにいち早く対処した事業展開をしてまいります。一方で海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によってリバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 新事業のリスク
リバーグループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備開発等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 顧客の資金状況・財政状態
事業活動のなかで、リバーグループが売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限とおりの支払いを得られない場合、リバーグループの事業、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ 固定資産の減損リスク
リバーグループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ PMIの進展による除却等の損失発生リスク、多額の設備投資負担が発生するリスク
リバーグループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しておりますが、PMI(事業の再編、効率化及びコスト削減)の進展により除却等の損失が発生する可能性があります。また、多額の設備投資を行う際には、市場調査や回収可能性を慎重に検討いたしますが、当初期待した成果を得られず投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
カ 他社との提携・企業買収等の成否
リバーグループでは今後の事業の拡大を図るための手段として、他社との提携や企業の買収を行う可能性があります。対象の企業については、財務内容や契約関係などについて詳細なデューデリジェンスを実施し、慎重に選定していくことになりますが、それにも関わらず買収後に偶発債務や未認識の債務が生じる可能性があります。また、当初期待した成果を得られず、投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方でリバーグループと商圏が重なる領域において、海外資本を中心とした大規模事業者が参入する可能性、また財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。こうした新規参入や業界再編といった事業環境の変化によってリバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キ 人材確保・育成のリスク
リバーグループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後リバーグループの魅力を高める努力を行い、人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ク 輸送費の上昇リスク
リバーグループは、原材料の仕入、廃棄物の引き取り、生産工程におけるリバーグループ工場間での移動、製品等の販売において、リバーグループの輸送部門を担うイツモ(株)を中心に、リバーグループ各社での輸送、運送会社の活用など、最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における原油価格の高騰や配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストが上昇した際にはリバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ケ ダスト処理費の増加
リバーグループの主要設備であるシュレッダーより排出されるシュレッダーダストは、その処分先である管理型最終処分場又は焼却処分場の延命措置のため受入規制が強化されており荷受制限を行う処分場が増えております。そのため処分費用の値上げや、より遠方への処分場へ運搬する輸送コストが増加した場合、リバーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・火災・事故などに関するリスク
ア 自然災害
リバーグループの本社及び工場の多くは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に存在しており、首都直下型地震が発生した場合、また、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等によって、工場建屋や機械設備が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。これらの結果、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 爆発・火災
主要な機械設備であるシュレッダーは爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 停電
大規模な地震やその他の自然現象、テロなどの発生、その他不測の事態により電力供給がストップした場合には、工場の機械設備の停止や、バックアップ電源等を有しているITシステムに何らかの影響があった場合、リバーグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症のなどに関するリスク
ア 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内においても急速に蔓延し、各都道府県において独自の営業自粛要請等が行われている状況が継続しております。
感染拡大が終息せず国内経済の停滞が長期にわたる場合には、リバーグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。

当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照下さい。

当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。

(1) 当社の状況
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。

(1) 当社の状況
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。

(1) 当社の状況
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる両社の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。

(1)【株式の総数等】
2021年10月1日時点の株式等の状況は以下のとおりとなる予定です。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,610,712 (注)1	東京証券取引所 (市場第一部) (注)2	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。 なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
計	52,610,712	-	-

(注)1.タケエイの発行済株式総数28,616,300株(2020年12月31日時点)及びリバーホールディングスの発行済株式総数17,126,500株(2020年12月31日時点)に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。
なお、基準時(当社が本株式移転に際して、タケエイ及びリバーホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時)においてタケエイが保有する自己株式999,366株(株式給付信託(BBT)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式266,200株を含む)に対して、本株式移転に係る株式の割当内容に応じて当社の普通株式(同日現在タケエイが保有する自己株式に対応する株式合計1,239,213株)が割当交付されることになります。これに伴い、タケエイは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につきましては、インセンティブプランを含め今後検討を行う予定です。
2 両社は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
3 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

①【ストックオプション制度の内容】
当社は新設する会社であるため、本届出書提出日現在において該当事項はありません。また、当社の完全子会社となる両社のストックオプション制度についても該当はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2021年10月1日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月1日	52,610,712	52,610,712	10,000	10,000	2,500	2,500

(注) タケエイの発行済株式総数28,616,300株(2020年12月末時点)及びリバーホールディングスの発行済株式総数17,126,500株(2020年12月末時点)に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。
なお、基準時(当社が本株式移転に際して、タケエイ及びリバーホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時)においてタケエイが保有する自己株式999,366株(株式給付信託(BBT)制度の信託財産として信託口が保有している自己株式266,200株を含む)に対して、本株式移転に係る株式の割当内容に応じて当社の普通株式(同日現在タケエイが保有する自己株式に対応する株式合計1,239,213株)が割当交付されることになります。これに伴い、タケエイは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法につきましては、インセンティブプランを含め今後検討を行う予定です。

(4)【所有者別状況】
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは2021年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年6月30日現在)の所有者別状況は、以下のとおりです。
① タケエイ
普通株式

2021年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	21	41	110	98	9	8,813	9,092	―
所有株式数 (単元)	―	107,115	6,313	17,415	54,623	11	100,618	286,095	6,800
所有株式数の割合(%)	―	37.44	2.21	6.09	19.09	0.00	35.17	100.00	―

(注) 自己株式733,166株は、「個人その他」に7,331単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
② リバーホールディングス
普通株式

2020年6月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	27	70	15	6	7,138	7,257	-
所有株式数 (単元)	-	505	3,619	45,090	1,890	41	120,105	171,250	1,500
所有株式数の割合(%)	-	0.29	2.11	26.33	1.11	0.02	70.14	100.00	-

①【発行済株式】
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは2021年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の議決権の状況は、以下のとおりです。
(a) タケエイ

2021年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 733,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,876,400	278,764	-
単元未満株式	普通株式 6,800	-	-
発行済株式総数	28,616,300	-	-
総株主の議決権	-	278,764	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有するタケエイ株式266,200株(議決権の数2,662個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、タケエイ保有の自己株式66株が含まれております。
(b) リバーホールディングス

2020年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,124,300	171,243	権利内容に何ら限定のないリバーホールディングスにおける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,200	-	-
発行済株式総数	17,126,500	-	-
総株主の議決権	-	171,243	-

②【自己株式等】
当社は、本株式移転により設置されるため、本株式移転効力発生時点において、当社の自己株式を保有しておりませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは2021年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の自己株式については、以下のとおりです。
(a) タケエイ

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社タケエイ	東京都港区芝公園2丁目4-1 A-10階	733,100	―	733,100	2.56
計	-	733,100	―	733,100	2.56

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有するタケエイ株式266,200株は含まれておりません。
(b) リバーホールディングス
該当事項はありません。

当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。

配当の基本的な方針、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、内部留保資金の使途につきましては、当社が新設する会社であるため、未定です。
また、最近事業年度の配当決定に当たっての考え方につきましては、当社は本株式移転により2021年10月1日に設立予定であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えておらず、該当事項はありません。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年3月31日、中間配当については毎年9月30日とする旨を定款で定める予定です。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定める予定です。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
本株式移転後の当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項のうち、本届出書提出日現在において予定されている事項は以下のとおりです。
① 会社の機関
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置いたします。
② 株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定める予定です。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定める予定です。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 取締役に関する定款の規定
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定める予定です。取締役の選任については、株主総会の決議によって選任する旨を定款に定める予定です。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定める予定です。取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定める予定です。当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、また当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款定める予定です。
⑤ 重要な業務執行の決定の取締役への委任
当社は、監査等委員会設置会社となる予定であるため、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に定める予定です。
⑥ 社外取締役との関係
社外取締役と当社との間には、一部当社株式の保有(「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める予定です。
⑧ その他の事項
その他の事項については、当社は新設する会社であるため、未定です。

本株式移転後の当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項のうち、本届出書提出日現在において予定されている事項は以下のとおりです。
① 会社の機関
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置いたします。
② 株主総会の普通決議要件
当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定める予定です。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定める予定です。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 取締役に関する定款の規定
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定める予定です。取締役の選任については、株主総会の決議によって選任する旨を定款に定める予定です。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定める予定です。取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定める予定です。当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、また当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款定める予定です。
⑤ 重要な業務執行の決定の取締役への委任
当社は、監査等委員会設置会社となる予定であるため、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に定める予定です。
⑥ 社外取締役との関係
社外取締役と当社との間には、一部当社株式の保有(「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める予定です。
⑧ その他の事項
その他の事項については、当社は新設する会社であるため、未定です。

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2021年10月1日就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	(1)所有するタケエイの株式数(千株) (2)所有するリバーホールディングスの株式数(千株) (3)割り当てられる当社の株式数(千株)
代表取締役会長	松岡 直人	1949年4月20日生	1972年4月 三菱商事(株) 入社 1999年4月 上野鉄鋼(株) 代表取締役社長 2001年3月 メタルリサイクル(株) 取締役 2004年4月 (株)メタルワン建材(現 エムエム建材(株)) 代表取締役社長 2008年4月 (株)メタルワン 専務執行役員 厚板・鋼管・建材本部長 2009年4月 同社 代表取締役社長兼CEO 2015年9月 リバーホールディングス(株)代表取締役社長 2016年9月 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director 2017年6月 サニーメタル(株) 取締役 2017年6月 フェニックスメタル(株) 取締役 2018年5月 リバーホールディングス(株) 代表取締役社長 執行役員 (現任)	(注)1	(1)- (2)- (3)-
代表取締役社長	阿部 光男	1960年6月29日生	2016年3月 (株)りそな銀行常務執行役員退任 2017年3月 りそな決済サービス(株)代表取締役社長退任 2017年4月 (株)タケエイ入社 執行役員経営企画本部副本部長就任 2018年1月 同社執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長就任 2018年6月 (株)門前クリーンパーク監査役就任 (株)タケエイ取締役兼常務執行役員経営企画本部長就任 2019年6月 (株)T・Vエナジーホールディングス代表取締役就任(現任) (株)タケエイ代表取締役社長就任(現任) 2020年5月 市原グリーン電力(株)取締役就任(現任) (一財)タケエイSDGs推進財団理事就任(現任) 2021年1月 (株)TEC武隈代表取締役就任(現任)	(注)1	(1)13 (2)- (3)16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	(1)所有するタケエイの株式数(千株) (2)所有するリバーホールディングスの株式数(千株) (3)割り当てられる当社の株式数(千株)
取締役	鈴木 孝雄	1941年9月25日生	1968年4月 (株)鈴木徳五郎商店(現 リバー(株)) 入社 1973年4月 同社 取締役 1978年7月 同社 常務取締役 1985年4月 同社 代表取締役社長 1996年6月 (一社)日本鉄リサイクル工業会会長 2002年1月 メタルリサイクル(株) 取締役会長 2003年12月 中田屋(株) 代表取締役会長 2006年4月 (株)鈴徳(現 リバー(株)) 代表取締役会長 2007年7月 リバーホールディングス(株)設立 代表取締役社長 2013年9月 同社代表取締役会長 (現任) 2015年12月 メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 代表取締役会長 2021年4月 ベステラ(株)取締役(社外) (現任)	(注)1	(1)- (2)1,000 (3)1,000
取締役	三本 守	1947年6月10日生	1977年3月 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ)取締役就任 1983年6月 同社代表取締役社長就任 2002年5月 (株)ジプロ(現(株)ギプロ)設立 代表取締役就任 2003年3月 (株)リサイクル・ピア設立 代表取締役就任 2004年6月 新エネルギー供給(株)設立 取締役就任 2006年8月 (株)門前クリーンパーク設立 代表取締役就任(現任) 2007年9月 (株)グリーンアローズホールディングス設立 代表取締役就任(現任) 2008年6月 (株)グリーンアローズ関東設立 代表取締役就任 2008年10月 (株)エコプラント設立 取締役就任 2010年6月 (株)タケエイ代表取締役会長就任(現任) 2011年4月 (株)リサイクル・ピア取締役会長就任 2013年6月 新エネルギー供給(株) 代表取締役就任 2020年5月 (一財)タケエイSDGs推進財団代表理事就任(現任)	(注)1	(1)1,713 (2)- (3)2,124
取締役 (監査等委員)	石井 友二	1953年11月22日生	1984年2月 公認会計士登録 1996年4月 (株)アクシスウェイブ(ホワイトボックスコンサルティング(株)に商号変更後、ホワイトボックス(株)に吸収合併)設立 代表取締役就任 2003年4月 監査法人ブレインワーク代表社員就任(現任) 2003年12月 ホワイトボックス(株)設立 代表取締役就任(現任) 2005年6月 (株)タケエイ監査役就任(現任) 2007年4月 (株)ココチケア取締役就任 2014年3月 (株)ブロードリーフ監査役就任	(注)2	(1)24 (2)- (3)30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	(1)所有するタケエイの株式数(千株) (2)所有するリバーホールディングスの株式数(千株) (3)割り当てられる当社の株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	大村 扶美枝	1958年7月13日生	1994年4月 ブレークモア法律事務所 入所 1996年10月 坂井秀行法律事務所入所 2006年6月 市ヶ谷国際法律事務所(現 新堂・松村法律事務所) (現任) 2015年6月 カーリットホールディングス(株) 取締役 (社外) (現任) 2018年9月 リバーホールディングス(株) 補欠監査役 2019年9月 同社 非常勤監査役 (社外) (現任)	(注)2	(1)- (2)- (3)-
取締役 (監査等委員)	末松 広行	1959年5月28日生	1983年4月 農林水産省入省 2002年3月 総理大臣官邸内閣参事官 2006年10月 農林水産省大臣官房環境政策課長 2007年7月 同省大臣官房企画評価課長 2008年4月 同省大臣官房食料安全保障課長 2009年4月 同省大臣官房政策課長 2010年7月 同省林野庁林政部長 2014年4月 同省関東農政局長 2015年7月 同省農村振興局長 2016年6月 経済産業省産業技術環境局長 2018年7月 農林水産省農林水産事務次官 2020年10月 次世代産業研究所(株) 代表取締役 (現任) 2021年1月 東京農業大学農生命科学研究所 特命教授 (現任)	(注)2	(1)- (2)- (3)-
計					(1)1,750 (2)1,000 (3)3,170

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年10月1日である当社の設立日より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
2.監査等委員である取締役の任期は、2021年10月1日である当社の設立日より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3.取締役(監査等委員)石井友二氏、大村扶美枝氏及び末松広行氏は、社外取締役です。
4.所有するタケエイの株式数は、2021年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディングスの株式数は、2020年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあります。
5.役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち3名を社外取締役とし、社外取締役全員を監査等委員である取締役とする予定です。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	企業統治において果たす機能及び役割
石井友二	人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、タケエイ株式を24千株保有しております。	公認会計士として、企業会計に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の監査役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できると判断しております。
大村扶美枝	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の社外取締役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できると判断しております。
末松広行	末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所株式会社とタケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、2020年度のタケエイの売上高に占める取引額は僅少であります。また、当社の監査等委員である取締役に就任する直前日の2021年9月30日をもって本業務委託契約を解除する予定であります。	1983年農林水産省へ入省後、長きにわたり同省を中心に経済産業省、官邸、地方行政へも携わり、2018年には農林水産事務次官も務められました。長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する、高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

当社は新設会社であり、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にする予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は会計監査人の監査計画について、事前に説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報交換する予定であります。また、内部監査部門と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報共有と連携に努めてまいります。

1983年4月 農林水産省入省
2002年3月 総理大臣官邸内閣参事官
2006年10月 農林水産省大臣官房環境政策課長
2007年7月 同省大臣官房企画評価課長
2008年4月 同省大臣官房食料安全保障課長
2009年4月 同省大臣官房政策課長
2010年7月 同省林野庁林政部長
2014年4月 同省関東農政局長
2015年7月 同省農村振興局長
2016年6月 経済産業省産業技術環境局長
2018年7月 農林水産省農林水産事務次官
2020年10月 次世代産業研究所(株) 代表取締役 (現任)
2021年1月 東京農業大学農生命科学研究所 特命教授
(現任)

4.所有するタケエイの株式数は、2021年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディングスの株式数は、2020年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあります。
5.役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち3名を社外取締役とし、社外取締役全員を監査等委員である取締役とする予定です。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	企業統治において果たす機能及び役割
石井友二	人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、タケエイ株式を24千株保有しております。	公認会計士として、企業会計に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の監査役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できると判断しております。
大村扶美枝	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有し、また、上場企業の社外取締役としての経験も有しており、その専門知識及び経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できると判断しております。
末松広行	末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所株式会社とタケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、2020年度のタケエイの売上高に占める取引額は僅少であります。また、当社の監査等委員である取締役に就任する直前日の2021年9月30日をもって本業務委託契約を解除する予定であります。	1983年農林水産省へ入省後、長きにわたり同省を中心に経済産業省、官邸、地方行政へも携わり、2018年には農林水産事務次官も務められました。長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する、高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

当社は新設会社であり、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にする予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は会計監査人の監査計画について、事前に説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報交換する予定であります。また、内部監査部門と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報共有と連携に努めてまいります。

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏はタケエイ入社後監査部長に就任しタケエイグループ全体の監査を行い、事業の業務プロセスに精通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期における監査役会は13回開催されております。さらに、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席しタケエイグループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っております。

氏名	監査役会出席回数	取締役会出席回数
金井 昭	13回中13回	17回中17回
石井 友二	13回中13回	17回中17回
杉野 翔子	13回中12回	17回中17回

リバーホールディングス
リバーホールディングスは監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成されています。
監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的に会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。また、社外取締役とも同様に定期的に会合(年2回)を開催し連携を図っております。さらに、監査役は内部統制委員会に出席し内部統制システムの整備・運用状況を把握し意見表明しております。
常勤監査役においては経営会議、社長会及び各種委員会等の重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。さらには、子会社の社長はじめ取締役及び事業所長等往査面談し、企業集団の状況についても監査しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査役会との連携を図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催しております。さらに、常勤監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し情報の共有を図っております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は日常の監査活動を監査役会で報告し非常勤監査役との情報共有を図り、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を行っております。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査役会 出席状況	取締役会 出席状況
常勤監査役(社外)	岩田定廣	15/15回 (100%)	22/22回 (100%)
非常勤監査役	矢野哲史	4/ 4回 (100%)	5/ 5回 (100%)
非常勤監査役(社外)	大村扶美枝	12/12回 (100%)	17/17回 (100%)
非常勤監査役(社外)	大嵜康弘	8/ 8回 (100%)	12/12回 (100%)

② 内部監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の内部監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任4名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。
また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。
リバーホールディングス
リバーホールディングスにおける内部監査は、代表取締役社長の直下に内部監査室(室長含め4名体制)を設置し、リバーホールディングス及びその関係会社の内部監査を行っております。内部監査は業務監査、内部統制監査及び特別監査で構成されており、内部監査計画書に基づき当社及び関係会社に対して監査を実施しております。
内部監査の指摘事項についてはフォローアップ監査で改善状況を確認するほか、監査結果については、代表取締役社長や監査役等へ報告しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任する予定です。
④ 監査報酬の内容等
当社は新設会社ですので、未定です。

(4)【役員の報酬等】
当社は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」といいます。)を、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める予定です。ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役について年額50百万円以内、その他の取締役について年額350百万円以内とする旨を定款(附則)に定める予定です。

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、タケエイグループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
当社の完全子会社となるリバーホールディングスは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じてリバーホールディングスの企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイは、保有株式について、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。
当社の完全子会社となるリバーホールディングスは、重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案してリバーホールディングスの企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。また、政策保有株式については必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。2020年6月期は得意先銘柄1銘柄の保有を継続する方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの2021年3月31日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	53
非上場株式以外の株式	4	98

貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2	取引関係維持・強化のための取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	7
非上場株式以外の株式	1	146

当社の完全子会社となるリバーホールディングスの2020年6月30日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	10

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの2021年3月31日現在の特定投資株式は、以下のとおりであります。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	タケエイの株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)ダイセキ環境ソリューション	-	192,000	-	有
	-	156
(株)熊谷組	17,500	17,500	取引関係の維持・強化するため、同社株式を保有しております。同社はタケエイの当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合1%未満ですが上位にあります。	無
	52	43
いであ(株)	17,500	17,500	資本業務提携を行い、環境ビジネス関連事業の拡充を図っております。(注)2	有
	31	23
(株)りそなホールディングス	21,071	18,886	安定的な銀行取引と関係強化するため同社株式を株式累積投資により毎月7万円購入しております。(注)2	無
	9	6
(株)大林組	4,664	3,336	取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の購入を行っております。同社はタケエイの当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合10.3%を占めており上位にあります。	有
	4	3

(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
当社の完全子会社となるリバーホールディングスの2020年6月30日現在の特定投資株式は、以下のとおりであります。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	リバーホールディングスの株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)イボキン	6	6	(保有目的) 営業・リサイクル技術などの情報共有、取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため (定量的な保有効果) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。 (株式数が増加した理由) 該当事項はありません。	有
	10	20

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

第5【経理の状況】
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第1期の決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては2021年6月23日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。

第6【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です。

事業年度	毎年4月1日から3月31日まで(ただし、最初の事業年度は2021年10月から2022年3月31日までとします。)
定時株主総会	毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日	毎年3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年3月31日 毎年9月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、未定であります。
株主に対する特典	―

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定める予定です。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

該当事項はありません。

当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

①【有価証券報告書及びその添付書類】
(a) タケエイ
(ⅰ)事業年度 第45期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(b) リバーホールディングス
(ⅰ)事業年度 第13期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2020年9月30日関東財務局長に提出。

②【四半期報告書又は半期報告書】
(a) タケエイ
該当事項はありません。
(b) リバーホールディングス
(ⅰ)事業年度 第14期 第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
(ⅱ)事業年度 第14期 第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月15日関東財務局長に提出。
(ⅲ)事業年度 第14期 第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年5月14日関東財務局長に提出。

③【臨時報告書】
(a) タケエイ
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2021年7月5日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(b) リバーホールディングス
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2021年7月5日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出。
(ⅱ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書
2021年5月19日関東財務局長に提出。
(ⅲ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出。

④【訂正報告書】
(a) タケエイ
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を2021年6月25日関東財務局長に提出。
(b) リバーホールディングス
該当事項はありません。

(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
① タケエイ
株式会社タケエイ本社
(東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
② リバーホールディングス
リバーホールディングス株式会社本社
(東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第3【株主の状況】
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは2021年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の株主の状況は以下のとおりです。
1 タケエイ
普通株式

2021年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	4,388	15.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	3,927	14.09
三本 守	石川県輪島市	1,713	6.15
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	933	3.35
ヴェオリア・ジャパン株式会社	東京都港区海岸3丁目20-20	478	1.71
KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿6丁目27番地30号)	467	1.68
橋本 泰造	東京都中央区	350	1.26
藤本 武志	東京都世田谷区	343	1.23
タケエイ従業員持株会	東京都港区芝公園2丁目4-1 A-10階	329	1.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口5)	東京都中央区晴海1丁目8-12	326	1.17
計	―	13,258	47.55

(注)1 タケエイは自己株式を733,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株式には株式給付信託(BBT)にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式266,200株は含まれておりません。
2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,359千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,925千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 326千株
4 三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2021年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年2月26日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2,546	8.90

5 いちよしアセットマネジメント株式会社から、2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年12月15日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (%)
いちよしアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋八丁堀2-23-1	1,230	4.30

6 SMBC日興証券株式会社から、2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有とする大量保有報告書の変更報告書において、2020年9月30日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (%)
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	203	0.71
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2,077	7.26

7 スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2020年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年9月15日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階	1,422	5.07

2 リバーホールディングス
普通株式

2020年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ベステラ(株)	東京都江東区平野三丁目2番6号	2,570,300	15.01
リバーグループ従業員持株会	東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階	1,463,788	8.55
鈴木 徹	千葉県市川市	1,050,000	6.13
鈴木 孝雄	静岡県田方郡函南町	1,000,000	5.84
(株)エンビプロ・ホールディングス	静岡県富士宮市山宮3507番地19	540,000	3.15
東京鐵鋼(株)	東京都千代田区富士見二丁目7番2号 ステージビルディング12階	513,800	3.00
中田 光一	埼玉県川口市	410,600	2.40
鈴木 雄二	埼玉県さいたま市浦和区	370,050	2.16
佐々木 規夫	千葉県習志野市	330,000	1.93
鎌田 英彦	神奈川県厚木市	291,500	1.70
計	-	8,540,038	49.86