無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 4～10年2024/10/25 11:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
無形固定資産	-千円	635円

2024/10/25 11:40

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,502千円であります。その主なものは、無形固定資産の取得であります。
また、当社グループの事業は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

2024/10/25 11:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～22年
構築物 15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年2024/10/25 11:40