有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

【提出】
2021/10/25 14:53
【資料】
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【項目】
104項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は社外監査役3名であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月1回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
門司 明子14回14回
吉居 大希14回14回
桝本 美穂14回14回

常勤監査役門司明子氏は税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有しております。監査役吉居大希氏は公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しております。監査役桝本美穂氏は弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有しております。監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点監査しております。
常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
また、当社の監査役は、内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査部門(内部監査室)と情報共有を図るとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。
②内部監査の状況
代表取締役社長の直轄の機関として、社長から指名された内部監査担当者により、また2021年3月からは専任1名の内部監査室により、年間の内部監査計画に従い内部監査を実施しています。内部監査室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として合法性・合理性の観点から経営諸活動の状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
また、三様監査会合を定期的に実施し、会計監査人、監査役、内部監査室による、それぞれの監査遂行状況と結果の報告、相互の情報共有、課題に対する意見交換を行い、三者間の連携を図っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
如水監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 村上知子
ハ 継続監査期間
3年間
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他2名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が如水監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会において同監査法人の品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断して選定を行っております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、如水監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
6,000-16,000-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。