有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度(以下、「特退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	-
連結範囲の変更に伴う増加額(注)	22,617
退職給付に係る負債の期末残高	22,617

(注)株式会社アドウィルを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2024年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	46,459
特定退職金共済制度	△23,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,617
退職給付に係る負債	22,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,617