有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な後発事象)
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年9月1日に払込が完了いたしました。

① 募集方法	:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数	:普通株式 100,000株
③ 発行価格	:1株につき 2,900円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額	:1株につき 2,668円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額	:1株につき 2,210円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年8月17日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額	:1株につき 1,334円
⑦ 発行価格の総額	:290,000千円
⑧ 払込金額の総額	:266,800千円
⑨ 資本組入額の総額	:133,400千円
⑩ 払込期日	:2021年9月1日
⑪ 資金の使途	:システム投資、情報システム投資、人材投資、本社移転投資

(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月17日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年10月8日に払込みが完了いたしました。

① 募集方法	:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
② 発行する株式の種類及び数	:普通株式 28,900株
③ 割当価格	:1株につき 2,668円
④ 払込金額	:1株につき 2,210円
⑤ 資本組入額	:1株につき 1,334円
⑥ 割当価格の総額	:77,105千円
⑦ 資本組入額の総額	:38,552千円
⑧ 払込期日	:2021年10月8日
⑨ 割当先	:東洋証券株式会社
⑩ 資金の使途	:「一般募集による新株式の発行 ⑪資金の用途」と同一であります。

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年10月6日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を付議することを決議し、本制度に関する議案は、2021年10月22日開催の当社第30期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において承認されました。
1.本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社取締役(社外取締役等非業務執行取締役は除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、インセンティブを付与することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的な向上を図ることを目的とした報酬制度です。
(2) 本制度の概要
①対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数
本譲渡制限付株式の割当てのために発行または処分される当社の普通株式の総数は年間最大5,000株とし、年額25百万円以内といたします(本譲渡制限付株式の付与に際しては(2)に記載のとおり金銭の払込は要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)として算出します。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。)。
②譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項
本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は当社の取締役の報酬等として募集に係る株式を発行等するものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しません。
③対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結いたします。
イ 当該対象取締役は、本譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
ロ 当該対象取締役が、当社の取締役会が定める役務提供予定期間(以下「役務提供予定期間」という。)が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人を退任した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
ハ 上記イの定めにかかわらず、当社は、当該対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ロに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供予定期間が満了する前に上記ロに定める地位を退任した場合には、当社の取締役会は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ 上記イの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
へ 上記ホに規定する場合においては、当社は、上記ホの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。