有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第9回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少後の資本金の額
2024年1月31日現在の資本金47,568,340円のうち、37,568,340円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
なお、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。
(2)資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年2月27日
②定時株主総会決議日 2024年3月27日
③債権者異議申述公示日 2024年4月19日(予定)
④債権者異議申述最終日 2024年5月24日(予定)
⑤減資の効力発生日 2024年6月1日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第9回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少後の資本金の額
2024年1月31日現在の資本金47,568,340円のうち、37,568,340円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
なお、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。
(2)資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年2月27日
②定時株主総会決議日 2024年3月27日
③債権者異議申述公示日 2024年4月19日(予定)
④債権者異議申述最終日 2024年5月24日(予定)
⑤減資の効力発生日 2024年6月1日(予定)
4.その他の重要な事項
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。