有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 3名 | 業務委託先等 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 325,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月22日～2029年10月21日 | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 325,000 | 110,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 325,000 | 110,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 3名 | 業務委託先等 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 325,000株 | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 2019年11月15日 | 2019年11月15日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月22日～2029年10月21日 | 2022年10月22日～2029年10月21日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 6名 | 業務委託先等 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 760,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1.株式の状況 (2) 新株予約権等の状況、に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年12月18日～2030年12月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 325,000 | 110,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 45,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 280,000 | 110,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 760,000 | 240,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 760,000 | 240,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 20,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月21日 | 2019年10月21日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月15日付の株式分割(普通株式につき100株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 27,300千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |