有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/26 17:06
【資料】
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【項目】
147項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に環境事業のうち排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに交通インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で9年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は該当ありません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ア)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管
理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(イ)市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認してお
ります。
(ウ)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券21,47321,473
資産計21,47321,473
(1) 社債286,000285,842△157
(2) 長期借入金1,873,2451,872,176△1,068
(3) リース債務61,28461,185△99
負債計2,220,5292,219,204△1,325

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式52,606

当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券163,747163,747
資産計163,747163,747
(1) 社債229,000228,788△211
(2) 長期借入金1,395,3371,393,842△1,494
(3) リース債務11,14611,112△34
負債計1,635,4831,633,743△1,739

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式15,386
組合出資等44,364

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金727,995
受取手形及び売掛金986,040
合計1,714,035

当連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,217,145
受取手形、売掛金及び契約資産933,466
合計2,150,612


(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金350,000
社債57,00057,00057,00057,00058,000
長期借入金413,880440,637256,207237,072201,120324,329
リース債務48,07813,102103
合計868,958510,739313,310294,072259,120324,329

当連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金10,000
社債57,00057,00057,00058,000
長期借入金419,932243,980230,928194,976110,112195,409
リース債務11,043103
合計497,975301,083287,928252,976110,112195,409


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式120,466--120,466
債券-39,934-39,934
その他-3,346-3,346
資産計120,46643,280-163,747

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-228,788-228,788
長期借入金-1,393,842-1,393,842
リース債務-11,112-11,112
負債計-1,633,743-1,633,743

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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