有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(5) 【所有者別状況】
2025年9月30日現在

区分	株式の状況 (1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	7	64	6	14	3,609	3,701	―
所有株式数 (単元)	―	1	51	55,738	97	72	31,149	87,108	2,400
所有株式数 の割合(%)	―	0.00	0.06	63.99	0.11	0.08	35.76	100.00	―

(注) 自己株式363株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注) 2025年12月24日開催予定の第28回定時株主総会の議案 (決議事項) として「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、発行可能株式総数は、普通株式の20,000,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数 (株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2025年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,713,200	8,713,200	東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場)	権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,713,200	8,713,200	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権

決議年月日	2020年8月19日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 9名 当社上席執行役員 2名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 2名
新株予約権の数 (個) ※	41,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 123,300 (注) 1、6
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	334 (注) 2、6
新株予約権の行使期間 ※	2022年9月1日～2030年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格 334 (注) 2、6 資本組入額 167 (注) 3、6
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、上席執行役員、執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし当社取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。その他の条件は「新株予約権割当契約書」で定めるところによる (注) 4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は認めない
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 5

※ 当事業年度の末日 (2025年9月30日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2025年11月30日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じときは、その端数を切り上げるものとする。またこの場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使可能期間
(1) 2022年9月1日～2024年8月31日までは、割当個数の3分の1まで (1個に満たない数が生じる場合は、1個の単位に切り上げる) について権利行使できる。
(2) 2024年9月1日～2026年8月31日までは、割当個数の3分の2まで (1個に満たない数が生じる場合は、1個の単位に切り上げる) について権利行使できる。
(3) 2026年9月1日～2030年8月18日までは、割当個数の全部について権利行使できる。
5.当社が合併 (当社が合併により消滅する場合に限る) 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転 (以上を総称して以下「組織再編行為」という。) をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」という。) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」という。) の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取り扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注) 1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
「新株予約権割当契約書」に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注) 3.に準じて決定する。
6.当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月7日 (注) 1	670,000	2,670,000	656,935	745,823	656,935	656,935
2021年11月10日 (注) 2	5,500	2,675,500	5,392	751,216	5,392	662,327
2022年9月20日 (注) 3	19,900	2,695,400	9,950	761,166	9,950	672,277
2023年3月20日 (注) 3	1,200	2,696,600	600	761,766	600	672,877
2023年9月20日 (注) 3	1,000	2,697,600	500	762,266	500	673,377
2024年1月25日 (注) 4	75,000	2,772,600	94,210	856,477	94,210	767,588
2024年2月27日 (注) 4	30,000	2,802,600	48,088	904,565	48,088	815,676
2024年2月29日 (注) 4	45,000	2,847,600	72,132	976,697	72,132	887,808
2024年3月21日 (注) 3	15,800	2,863,400	7,900	984,597	7,900	895,708
2024年9月20日 (注) 3	31,800	2,895,200	15,900	1,000,497	15,900	911,608
2025年3月21日 (注) 3	8,900	2,904,100	4,450	1,004,947	4,450	916,058
2025年4月1日 (注) 5	5,808,200	8,712,300	‐	1,004,947	‐	916,058
2025年9月22日 (注) 3	900	8,713,200	150	1,005,097	150	916,208

(注) 1.有償一般募集 (ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,120円
引受価額 1,961円
資本組入額 980.50円
2.有償第三者割当 (オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,961円
資本組入額 980.50円
割当先 みずほ証券㈱
3.新株予約権 (ストックオプション) の権利行使による増加であります。
4.固定行使価額型新株予約権の権利行使による増加であります。
5.株式分割 (1:3) によるものであります。

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 300	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式	87,105	権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	8,710,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,400
発行済株式総数	8,713,200	―	―
総株主の議決権	―	87,105	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%)
(自己保有株式) 日本エコシステム株式会社	愛知県一宮市本町二丁目2番2号JES一宮ビル	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00