有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と監査等委員2名の体制で実施しております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会による監査は、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。また、監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら実施しております。なお、監査等委員加納正二氏は大学教授として培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価し、抽出された課題等に対しては、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会が13回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。具体的な検討内容として、労務管理状況、法令遵守状況、ガバナンス状況等を重点監査項目として検証し必要に応じて担当役員及び担当部門に対し、改善への提言を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づく当社及びグループ会社に対する実地監査、代表取締役社長との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要会議や稟議書類の閲覧等を実施しております。
なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと監査等委員3名となる予定です。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
亀山 直人	13回	13回	100%
加納 正二	13回	13回	100%
南 善隆	13回	13回	100%

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者1名の体制で実施しております。内部監査は、原則として、当社の全部門及び全グループ会社の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の合法性及び合理性の確保等の観点から助言、改善指示等を行っております。定期監査はあらかじめ代表取締役社長の承認を得た基本計画に基づき行い、臨時監査については代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行うこととしております。
内部監査室及び監査等委員は、月1回の定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室が実施する事業所往査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。
監査等委員及び会計監査人は、定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行っており、監査環境等の当社固有の問題点の情報を共有しております。また、会計監査人の棚卸立会及び事業所監査等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。
加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や内部監査結果の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任中部総合監査法人
b.継続監査期間
2025年9月期以降の1年間
c.業務を執行した公認会計士
堀江 将仁
岡本 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること並びに当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定における基準としております。有限責任中部総合監査法人を会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合的に勘案した結果であります。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任中部総合監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等
有限責任中部総合監査法人
(2) 退任する監査公認会計士等
EY新日本有限責任監査法人
2.当該異動の年月日
2024年12月25日 (第27期定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2019年5月23日
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見
該当事項はありません。
5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年12月25日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えておりますが、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、監査費用の更なる上昇が見込まれること等を勘案し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たに有限責任中部総合監査法人の選任をするものであります。
6.5.の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	43,000	―	32,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43,000	―	32,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。