有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(6) 人材育成方針
当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大切な資本となるのが人材です。優秀な人材を育て、活かすために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視しております。
① 社員が楽しく働ける企業風土の醸成
当社は、社員が楽しく働ける企業風土を醸成するため、心理的安全性の確保を重要な基盤と考えております。その実現に向け、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に相談・意見交換ができる雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向の浸透を図るなど、企業風土改革に継続的に取り組んでおります。
これらの取り組みの効果を可視化し、改善につなげることを目的として、当社では2024年9月期よりエンゲージメント調査を定期的に実施しております。2024年度に初回調査を実施し、本年度は2回目の測定を行いました。結果は下の表を参照ください。初回の72.9点からはわずかに低下したものの、概ね安定した水準を維持しております。
これらを踏まえ、個々の職場環境の実態をより丁寧に把握し、改善に向けた施策を進めてまいります。当社は引き続き、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、能力を存分に発揮できる職場づくりを推進してまいります。

	2024年度実績
総合満足度	71.9

※総合満足度は100点満点で評価するもので、提出会社単体の従業員を対象としております。
② 人材育成の強化
人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組みを進めております。当社及び各グループ会社の課題を人材と組織の面から戦略的に支援するため、グループ会社のJES総合研究所㈱と連携したグループ人材戦略室を組織いたしました。グループ人材戦略室では、当社及び各グループ会社の新卒・中途・海外人材採用における戦略立案から実行、当社及び各グループ会社の教育施策、組織活性化施策における戦略立案から実行、人事評価制度の運用強化等を担っております。
③ ダイバーシティの実現
ダイバーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障がい者雇用の拡充や、女性管理職比率の向上など女性活躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しております。
(7) 人材戦略 (エンジニアエコシステム)
グループ各社の事業部門の多くは、幅広い領域に関する研究開発、企画から設計・施工・メンテナンスまで多岐にわたる事業を展開しております。この業務範囲の広さに加え、管工事・電気工事・土木工事の施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。また、集中工事や災害発生時には高いオペレーション能力と人員動員力で迅速かつ大規模案件に対応する必要があります。
こうした当社グループを取り巻く事業環境から、人材採用や人材育成等の人的資本投資は重要であります。加えて、持続的かつ安定的な事業成長を行うためには、公共インフラのメンテナンス業界が抱える人材不足の課題に対処すべく、グループ全体で高いスキルを備えたエンジニアを育成する必要があると考えております。
特に、管工事・電気工事等のファシリティ業務、高速道路などのインフラメンテナンス、排水処理製剤やAI, ICTの研究開発業務は高度な専門性に加え、設計・製造・試験・関連法規などに関する幅広い知見が求められる職務であります。現場でのOJTにとどまらず、資格取得の奨励、先輩社員から後輩社員への技能承継の時間の確保、事業やグループ会社の枠を超えた配属ローテーション等を通じて、経験・実績づくりを充実させる職場環境を整備するとともに、当社グループの多様な業務の全体像を把握する機会を設け、かつそれぞれの適性を見極めた上での人材配置を可能とすることにより、エンジニアがスキルに応じて柔軟に活躍できる体制につなげてまいります。
具体的な取り組みの内容は次のとおりです。
① 資格情報データベースの構築・運用
エンジニアエコシステムの確立に向け、個々のエンジニアの有するスキルや実績について情報の把握・可視化しグループ全体で使用する資格情報データベースの構築・運用を進めております。事業・グループ会社の枠を超え、エンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」の本格稼働によって、公共インフラ業界の技術者不足や人材育成といった社会課題に対処してまいります。
② JESアカデミーの開校
JESアカデミーは、当社グループのエンジニアに対し、グループ会社の垣根を越えて、様々な部署や現場に挑戦し、経験を積む機会を提供しております。JESアカデミーに所属するエンジニアには、会社からの資格取得支援によって、自分の力量を上げる機会も開かれています。教育の成果は、管工事施工管理技士や電気工事士等の国家資格取得数で見える化を行い、重要な経営指標として経営陣によるモニタリングを行う体制としております。