また、別の事例としては、欧州にてGDPR(各人が自身で自身の個人データをコントロールする権利を保障するという基本的人権の保護を目的とする法律)が施行されたことにより、個人情報の取扱いが厳格化されました。これにより、日本国内の企業においても海外からのアクセスがあり、個人情報を受け取る可能性があるWebサイト等ではGDPRへの準拠やCookie同意制御の対応等が必要となりました。対応が遅れることで、法律違反や制裁金を課せられる等のリスクを抱えることとなります。当社はこの課題に対して、プライバシー管理ツールである他社プロダクトの取扱いを開始し、Cookie同意管理への対応を可能としました。
なお、これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
② セキュリティソリューション

2021/11/09 15:00

#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/11/09 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「(2)経営戦略等」において記載しました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を3ヵ年(2021年11月期から2023年11月期まで)の重要な指標と考えております。
なお、各フェーズにおける顧客数について、事業年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難であることから、計画の詳細を開示する予定はございません。

2021/11/09 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,637千円増加し488,572千円となりました。
専門性の高いコンサルタントやエンジニアの採用や管理体制強化のための採用による人員増加に伴い、給与等を含む未払費用が12,072千円増加しております。また、人員増加したことにより、受注業務の外注を抑えながらも売上高が拡大したため、未払消費税等が25,745千円増加いたしました。加えて、一時的な売掛債権の増加を見込み、金融機関から運転資金を調達したことにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,567千円増加、プロダクトの販売促進によるサブスクリプション契約の増加に伴い前受金が12,884千円増加しております。
これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。

2021/11/09 15:00

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/11/09 15:00