決議年月日	2018年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社子会社取締役 4フランチャイズオーナー 3
新株予約権の数(個)※	17,570 [17,570] (注)2.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 17,570 [351,400] (注)2.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	7,040 [352](注)3.6.
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月25日至 2025年5月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 7,040 [352]資本組入額 3,520 [176](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会非設置の場合には株主総会)の承認を要する。

※ 最近事業年度の末日(2020年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

2021/11/18 14:00

#3 事業等のリスク

なお、当社は会社法第454号第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(22)新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク
当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2021年9月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は445,400株であり、発行済株式総数の約3.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/18 14:00

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、株主である丹内悠佑、株式会社Logotype、株式会社SunFlower、市瀬一浩、株式会社I.M.Cは、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する丹内悠佑、永島光、樋口和貴、鈴木紀彦、曽我克、吉田圭一、米崎慎也、山田雄大、江木壮太郎、犬塚美代子、塩川未也子、シェピス雅子、伊藤友子、蒲教子は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション等にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

2021/11/18 14:00

#5 取得者の概況（連結）

3.モンテカルロDCFにより算出した価格を参考として決定した価格であります。
新株予約権(1)

2021/11/18 14:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/11/18 14:00

#7 株主の状況（連結）

(注)1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しております。
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2021/11/18 14:00

#8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑥ 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。
(2)認識及び測定の差異

2021/11/18 14:00

#9 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、「ストック・オプション制度」という。)を採用しております。
当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容

2021/11/18 14:00

#10 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2.前第3四半期については新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
(第3四半期連結会計期間)

2021/11/18 14:00

#11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
2.当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

2021/11/18 14:00

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/11/18 14:00

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)
発行年月日	2018年5月17日	2018年8月13日	2018年10月4日
種類	第1回新株予約権(ストックオプション)	第2回新株予約権(ストックオプション)	第3回新株予約権(ストックオプション)
発行数	普通株式 21,970株	普通株式 1,900株	普通株式 1,100株
発行価格	7,040円 (注)4	7,040円 (注)4	7,040円 (注)4
資本組入額	3,520円	3,520円	3,520円
発行価額の総額	154,668,800円	13,376,000円	7,744,000円
資本組入額の総額	77,334,400円	6,688,000円	3,872,000円
発行方法	2018年5月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年8月10日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2018年10月3日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3	(注)3

項目	新株予約権(4)	新株予約権(5)
発行年月日	2019年2月27日	2019年5月21日
種類	第4回新株予約権(ストックオプション)	第5回新株予約権(ストックオプション)
発行数	普通株式 2,000株	普通株式 300株
発行価格	7,040円 (注)4	7,040円 (注)4
資本組入額	3,520円	3,520円
発行価額の総額	14,080,000円	2,112,000円
資本組入額の総額	7,040,000円	1,056,000円
発行方法	2019年2月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2019年5月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2021/11/18 14:00