#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の2つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2021/11/22 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2021/11/22 15:00
#4 事業等のリスク: (13)新たな法的規制の実施について
近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。(顕在化可能性:中/影響度:中/対応策:プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等)
2021/11/22 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/22 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/11/22 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <包装関連事業>・資材部門においては、流通の変化に対応すべく寡占化する卸売業者や量販店グループ、外食産業など重点顧客のニーズを積極的に掘り起こし、コスト競争力や商品力の強化、提案型・解決型営業の推進、社内体制の強化による対応スピードの向上や安定供給体制の構築等を通じ、お客様の利益に貢献する商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで顧客満足度の向上と収益の増強を図ります。
・機械部門においては、多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応するため開発・製造部門を強化し、米穀用自動計量包装機のメーカーとして売上と収益の増強を図ります。また、既にアジアを中心として販売チャネルのある国内商社を活用して海外向けに包装機械の販売を行っておりますが、今後はさらに海外向けの売上比率の拡大を目指し、現地ニーズに適した機械の開発を行うとともに、販売体制の強化を図ります。なお、過去実績における当社グループの売上高全体に占める海外向けの売上高構成比率は、2020年10月期では1.5%(売上高約75百万円)であり、2017年10月期から2019年10月期の3期平均売上高構成比率は、2.3%(3期平均売上高は97百万円)となっております。
・西日本市場では、既に設置している関西出張所に従業員が1名常駐しており、2022年10月期に1名増員することで2名体制とすることを予定しており、増員を足掛かりとして今後はさらに販売体制の強化を行い、西日本の重点顧客に対し積極攻勢をかけることにより、売上・収益の拡大を目指します。
2021/11/22 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (包装関連事業)
包装関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加やネット購入の拡大などで家庭用向け精米に係る販売は堅調に推移したのに対し、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が減少した結果、売上高は41億79百万円(前期比1.7%減)となりました。他方、出張等の経費が抑制され、販売費及び一般管理費が減少した結果、セグメント利益は3億8百万円(同比15.6%増)となりました。
(物流梱包事業)
2021/11/22 15:00