当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。

2025/11/27 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	641,580	Buddycom事業

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#4 事業の内容

Buddycom事業の各指標は以下のとおりとなります。

項目	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
売上高(千円)	771,862	1,184,775	1,654,620
うちサブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高(千円)	498,777	654,209	908,785
サブスクリプション(Buddycom利用料売上)売上高比率	64.6%	55.2%	54.9%

(2)アクセサリーの概要
当社のBuddycomはライセンスのご購入だけでもご利用は可能ですが、実際には多くのお客様がイヤホンマイクやヘッドセットなど当社の販売するアクセサリーと一緒にご利用されております。Buddycomの契約中は常にアクセサリーをご利用されるため、定期的な更新/アップデート需要が存在し、数年単位で見た際には継続的な収益となっております。

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#5 事業等のリスク

(3) 特定事業への依存について
当社は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の提供を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。「Buddycom」は、セールスパートナーを活用した販売網により、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地への販売を行っており、特定の業種・業態や地域に依存はしておりません。また、エコパートナーと連携して商品開発や事業活動に取り組むことにより、相互作用しながら共存共栄する仕組みであるパートナーエコシステムを構築しております。しかしながら、Buddycom事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保と育成について

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	Buddycom事業	計	その他(注)	合計
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,179,361	1,179,361	5,414	1,184,775

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。2025/11/27 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/27 15:30

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
Buddycom事業	52(4)
その他	52(4)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を括弧内にて外数で記載しております。
2.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2025年度は3兆628億円※1が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、5Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、更なるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※2しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による採用費及び人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,654,620千円(前年同期比39.7%増)、営業利益は107,256千円(前年同期営業損失31,275千円)、経常利益は92,700千円(前年同期経常損失34,000千円)、当期純利益は112,172千円(前年同期当期純損失31,848千円)となりました。

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#11 設備投資等の概要

当社の当事業年度における設備投資総額は、16,857千円であります。その主なものは車両運搬具、什器及びPC等の取得であります。
なお、当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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