#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は29,051千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2023/01/13 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらすなど、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、引き続き様々な場面においてデジタル化の流れが力強いものとなっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,756,826千円、営業利益は639,740千円、経常利益は698,373千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,385千円となりました。
(2) 財政状態の分析
2023/01/13 15:05