有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/05/25 16:12
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/05/25 16:12
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソフトバンク株式会社 738,623 ITインフラストラクチャ事業 - #3 事業の内容
- 売上分類による収益モデル2023/05/25 16:12
上記3分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。
(単位:千円) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/05/25 16:12
(概算額の算定方法)売上高 62,071 千円 営業利益 △5,239 〃 経常利益 △5,350 〃 税金等調整前当期純利益 △5,350 〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2023/05/25 16:12
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報合計(千円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 5,244,343
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2023/05/25 16:12
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高営業利益率を重視しております。2023/05/25 16:12
※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。2023年2月期 売上高(千円) 5,244,343 営業利益(千円) 975,404
当連結会計年度以前の提出会社の経営指標の推移は以下の通りであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらし、さらにはアメリカの利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。2023年1月に発表した中期経営計画「Beyond100」では、2026年2月期に売上高100億円超を目標としており、企業価値の向上に取り組んでおります。2023/05/25 16:12
この結果、当連結会計年度の売上高は5,244,343千円、営業利益は975,404千円、経常利益は1,033,662千円、親会社株主に帰属する当期純利益は793,970千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/05/25 16:12
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。2023/05/25 16:12
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。2023/05/25 16:12
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/05/25 16:12
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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