- 4413
- 2026/10/09
- 時価
- 958億円
- PER 予
- 29.68倍
- 2022年以降
- 18.45-99.84倍
(2022-2026年) - PBR
- 11.52倍
- 2022年以降
- 3.93-27.01倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 38.82%
- ROA 予
- 20.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年2月28日
- 10億3366万
個別
- 2022年2月28日
- 6億8801万
- 2023年2月28日 +46.05%
- 10億486万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/05/25 16:12
(概算額の算定方法)売上高 62,071 千円 営業利益 △5,239 〃 経常利益 △5,350 〃 税金等調整前当期純利益 △5,350 〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社グループの連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化による供給面での制約や原材料価格の上昇により、各国インフレ懸念が高まっております。これに伴い各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらし、さらにはアメリカの利上げにより、債券価格が下がり破綻する銀行・破綻懸念先の銀行が現れ、金融資本市場や景気の先行きはさらに不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。2023年1月に発表した中期経営計画「Beyond100」では、2026年2月期に売上高100億円超を目標としており、企業価値の向上に取り組んでおります。2023/05/25 16:12
この結果、当連結会計年度の売上高は5,244,343千円、営業利益は975,404千円、経常利益は1,033,662千円、親会社株主に帰属する当期純利益は793,970千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況