- 4413
- 2026/10/09
- 時価
- 958億円
- PER 予
- 29.68倍
- 2022年以降
- 18.45-99.84倍
(2022-2026年) - PBR
- 11.52倍
- 2022年以降
- 3.93-27.01倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 38.82%
- ROA 予
- 20.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金2023/05/25 16:12 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2023年2月28日) 匿名組合投資損失 4,525 〃 賞与引当金 2,356 〃 その他 1,407 〃