4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2027年2月期または2028年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。)から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年2月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/10/15 16:02

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

(単位:千円)
その他の費用	74	65
営業利益	396,290	597,099

2024/10/15 16:02

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

(単位:千円)
その他の費用	74	65
営業利益	670,984	1,048,062

2024/10/15 16:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。
この結果、IFRS会計基準に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は5,291,928千円(前年同期比51.6%増)、営業利益は1,048,062千円(前年同期比56.2%増)、税引前中間利益は1,057,048千円(前年同期比58.7%増)、中間利益は762,219千円(前年同期比55.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は762,219千円(前年同期比55.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2024/10/15 16:02