4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2028年2月期または2029年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された営業利益が、5,493百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2027年2月28日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/10/15 16:03

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

(単位:千円)
その他の費用	65	25,380
営業利益	1,044,264	1,406,949

2025/10/15 16:03

#3 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.取得資産及び引受負債については、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を主なっていましたが、前連結会計年度にて取得対価の配分が完了しております。主な修正の内容は、無形資産の増加113,922千円、非流動負債の増加39,406千円、のれんの減少74,516千円です。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書は、営業利益及び税引前当期利益がそれぞれ3,797千円減少しております。
3.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

2025/10/15 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

先端技術分野の選別受注と育成型マッチングの強化:若手人材の早期育成を実現する社内研修と、技術ステップに応じたアサイン設計を行い、質の高いサービス提供を維持しました。
この結果、IFRS会計基準に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は7,698,792千円(前年同期比45.5%増)、営業利益は1,406,949千円(前年同期比34.7%増)、税引前中間利益は1,397,733千円(前年同期比32.7%増)、中間利益は1,014,802千円(前年同期比33.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,014,802千円(前年同期比33.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2025/10/15 16:03