- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2021/12/13 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/12/13 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額3,391千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,283千円は、非連結子会社からの経営指導料3,391千円、報告セグメントに配分していない全社費用の金額△29,821千円とのれんの償却額△49,853千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
5 減価償却費の調整額18,385千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。2021/12/13 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ANA X株式会社 | 593,239 | 金融インフラストラクチャ事業 |
- #5 事業等のリスク
⑦ 競合による事業環境変動について
当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新等による事業環境変動について
2021/12/13 15:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/13 15:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/12/13 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当事業年度(自 2019年12月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 149,358千円 | 337,706千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。
既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Eコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU(Average Revenue Per User:ユーザー1人あたりの平均売上高)を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。したがって、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客(エンドユーザー)開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。したがって、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が押さえられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。
2021/12/13 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、当社グループは新規事業の立上げや既存サービスにおける機能拡充のためのシステム開発を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業では、スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者としての登録を行い少額短期保険ビジネスを開始したほか、新たに2社に対して金融インフラストラクチャを導入いただいたことで、初期導入収益が増加し、売上高の拡大に寄与いたしました。
オルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、マクロ経済や個別企業の即時性の高い動向変化に注目が集まった結果、伝統的な統計情報等とは異なる、オルタナティブデータへの関心が高まり、当社グループのサービスが数多くのメディアで取り上げられることで、契約件数が伸長し、売上高の拡大に寄与いたしました。
2021/12/13 15:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (千円) |
| 初期導入収益 | 月額固定収益 | 従量課金収益 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,150,126 | 1,099,486 | 501,761 | 2,751,375 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/12/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
