臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/23 16:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、米倉裕之、中津武、玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、川崎清、壱岐浩一、石原弘隆の各氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、米倉裕之、中津武、玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美の各氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、川崎清、壱岐浩一、石原弘隆の各氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 33,194 | 498 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.51 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
米倉 裕之 中津 武 玉生 弘昌 結城 義晴 伊藤 久美 | 33,187 33,147 33,159 33,183 33,179 | 505 545 533 509 513 | 0 0 0 0 0 | 可決 可決 可決 可決 可決 | 98.49 98.37 98.41 98.48 98.47 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
川崎 清 壱岐 浩一 石原 弘隆 | 33,165 33,165 33,166 | 517 517 516 | 0 0 0 | 可決 可決 可決 | 98.42 98.42 98.43 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。